21年3月3日その4940『逢坂誠二の徒然日記』(6637)

徒然日記

ひな祭り、耳の日、平和の日です。

＝＝＝＝
昨日、衆院を新年度予算案が通過しました。

予算案に対する衆院の優越があるため、
これで新年度予算の年度内成立が確実になりました。

内容はともかくとして、
コロナ禍の現状を鑑みると、
予算の年度内成立は重要なことです。

平成元年、消費税の導入で、
新年度予算の成立が遅れました。

その遅れによって、
自治体財政に相当の影響がありました。

今はあの頃のような杓子定規の運用はしないと思いますが、
4月1日から新年度予算が使えるに越したことはありません。

＝＝＝＝
政府が緊急事態宣言の延長、解除の判断に逡巡する中、
東京など1都3 県の知事は、
宣言を2週間程度延長するよう政府に求めるようです。

今の情勢を思うと妥当な判断かと思います。

政府は、5 日にも基本的対処方針等諮問委員会を開く見込みですが、
1月2日の要請に引き続き、政府が判断できない中、
今回も政府の尻を叩くのは現場の知事さん達となるようです。

＝＝＝＝
2月26日、電気事業連合会が
「プルトニウム利用計画について」
とする文書を発表しました。

この中に、泊原発 3号機で
プルサーマル発電を行うことが明記されています。

2011年、北電はプルサーマル計画のシンポジウムで、
社員の「やらせ問題」が発覚し、
計画は事実上凍結状態でした。

一方、北電のHPには次の記載があります。

「泊発電所3号機におけるプルサーマルについては、
福島第一原子力発電所での事故以降の
原子力を取り巻く情勢変化を踏まえて
立ち止まって整理することとしています。」

「立ち止まって整理する」との記述ですが、
道新の取材に対しプルサーマル
実施の方針を認めたとのことです。

凍結の撤回ということになります。

日本では、使用済み核燃料処理及び使用済み MOX燃料を
処理できる場所があるとは思われません。

これ以上、負の遺産を将来に積み残すことは避けねばなりません。

しかし電力会社自身に、核燃料サイクル、
プルサーマルからの撤退を決めることはできません。

民間事業者は、核燃料サイクルを進めるという
政府の方針以外の選択肢を取り得ないのです。

だからこそ政治が核燃料サイクルからの
撤退を決断する必要があります。

ところが菅政権も核燃料サイクルの推進を明言しています。

将来のことを考えて大きな判断ができるのは、
政治しかあり得ないのですが、
その政治も目先のことに心を奪われています。

政治の役割を果たさねばなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.3.3===

21年3月3日 その4940『逢坂誠二の徒然日記』(6637)