6月、水無月に入りました。

通常国会も16日が会期末です。

このコロナ感染の状況下で
国会を閉じるべきではないと思います。

1）使い続けられない

日本の原発は、立地も、稼働も、
自治体の同意が法的な要件になっておりません。

これは驚きの事実ですが、同意を法的要件にすると、
原発の立地も稼働も進まないことを知っていたからかもしれません。

私は日本でこれ以上、
原発を使い続けることは無理だと考えています。

＊
処理できない使用済み核燃料を
これ以上増やし続けることは、
将来世代への犯罪行為です。

＊
地震がこれほど多発する国で原発の立地は、
荒波に翻弄される屋形船の中で
天ぷらを楽しんでいるようなものです。

＊
事故が発生しない安全神話を前提にして立地が進んだ日本の原発は、
適切な避難計画を作成できる保証がありません。

原発を止めて大丈夫ですかとの問いかけがありますが、
私は使い続けて大丈夫ですかとの問題意識です。

使用済み核燃料の問題は世界共通の課題ですが、
地震と安全神話によって国民の命が常に危機に晒されており、
特に日本では原発は使い続けられないと考えています。

しかし、多額の投資をした発電事業者も、
多額の交付金を受け続けている自治体も、
自らが進んで原発を止めるべきとは言えません。

産業界、経済界の皆さんからも、
原発を止めようという声は、
一部を除き皆無に等しい状況です。

本来、政治の側が科学的な観点や倫理的な観点から、
原発は使い続けられないことを明確にすべきですが、
今の日本ではそうした勢力は大きくはありません。

あの3.11の現実を知っている政治家が、
今、原発の必要性を声高に叫ぶ始末です。

しかし3.11以降、少なくとも二つの変化がありました。

＊安全神話が崩れ日本の原発も過酷事故が発生し得ると政府が認識したこと
＊避難計画の策定範囲が約30キロ圏内まで広がったこと

私は、ここに着目し、この間、
避難計画に的を絞って質問を続けてきました。

冒頭に記したとおり原発の稼働に関し、
自治体の同意は法令上の要件となっておりませんが、
確実に機能する避難計画が策定できるか否かが稼働の要件になることが
この間の国会でのやり取りで明らかになりました。

しかも確実に機能できる避難計画であるか否かを判断するのは、
国でも都道府県でもなく、市町村です。

つまり避難計画を軸にして市町村が原発の稼働に関し、
同意権を得たということです。

じゃ避難計画ができれば、
原発の稼働を容認するのかとの指摘がありそうですが、
避難計画はそれほど簡単なものではありません。

内閣府の皆さんにもお手伝い頂いて、
私の生れ故郷も含まれる北海道泊地域の避難計画を、
丁寧に読ませて頂きました。

泊地域はそれほど人口の多い地域ではありませんが、
その泊地域の計画は確実に機能できる内容とは思われないのです。

避難計画に完璧はあり得ないことは私も理解しますが、
地域内の皆さんが、一定の期間内に避難できる内容であるかどうか、
それが避難計画の最低限の要件だと思います。

計画書には私から見ると美辞麗句が並んでいますが、
私自身が良く知る人口規模の小さい私の故郷でも、
福島クラスの事故が発生すると大混乱になることは明白です。

特に冬、特に観光客の多い時期は、混乱に拍車がかかるでしょう。

泊地域でもこれが現実ですから、泊地域以上に人口の多い地域で
確実に機能する避難計画が策定できるとは思われません。

それぞれの原発立地地域において、
是非、避難計画の検証をすべきだと思います。

福島規模の事故が発生し、
今の計画で円滑に避難できると考える首長さんがいるとすれば、
それは無責任と言わざるを得ません。

いずれにしても、今後の原発稼働の大きな鍵は、
避難計画であることは多くの方に知って頂きたいと思います。

またこの間のやり取りで、もう一つ重要な答弁を得ています。

原子力事業者が自治体と任意に安全協定を締結しています。

この安全協定の内容や対象範囲は
一律に定まっているものではありません。

各地域における立地の経緯や事情、自治体の個別の関心に応じて様々です。

例えば再稼働について事前の了解を得ることなども
地域の事情において盛り込むことも可能です。

今後、原発の稼働に当たって、自治体と事業者が
どのような安全協定を結ぶかも大きな鍵になります。

また既に安全協定を結んでいる地域でも安全協定を見直して、
稼働に当たっての同意条件を加えることで、
自治体の同意権が担保できる可能性があります。

避難計画、安全協定、いずれも自治体の責務が非常に大きくなります。

この責務を確実に果たすことのできる首長さんを選ぶことが重要です。

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今後は、使用済み燃料を処理できないなど、
本来、原発が抱えている根源的な問題点を論点にして、
原発が使い続けられないことを明らかにしたいと思います。

原発を止めるためには、電力事業者、立地自治体、
働いている皆さんへの配慮が必要なことは言うまでもありませんし、
エネルギー安全保障のことも極めて大切な問題です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.6.1===