昨日も歩く歩く聞く聞く、函館市内を回っています。

1）子育て世代や若い世代への支援を強化する

公共投資は絶対に必要です。

しかしそれだけで国民の暮らしは豊かにはなりません。

日本ではこの30年あまり、先進国の中で唯一、実質的な賃金が上がっていません。

特に若い皆さんの賃金が低いことによって、
今、そして将来の生活に大きな不安が広がっています。

このことが少子化や経済低迷の要因の一つと指摘する識者もおります。

戦後日本の出生数は次の通りです。

最高：約270万人（1949年）
最低：約 84.1万人（2020年）

今は、ピーク時の三分の一以下しか子どもが生まれておりません。

婚姻数は以下の通りです。

最高：約110万件（ 1972年）
最低：約52.5万人（2020年）

今は、ピーク時の約半分程度の婚姻数です。

一方、結婚したカップルの子どもの数は2人程度で、
この50年あまり変化がありません。

つまり少子化の要因の一つは、婚姻数減少の可能性が高いのです。

婚姻率は、収入と相関があります。

収入が多ければ婚姻率が高く、収入が低ければ婚姻率が低いのです。

日本ではこの30年あまり賃金が上がっていないばかりか、
特に若い皆さんの賃金が上がらない傾向もあります。

望む皆さんが結婚できる環境作りのためには、
若い皆さんや子育て世代の皆さんの所得をあげる必要があります。

若い皆さんや子育て世代の皆さんは、限界消費性向が高いと言われます。

つまり増加した分の所得を貯金せず、即、消費に回す傾向が高いのです。

これらの方々の所得を増やすことは、
GDPの6割を占める個人消費の押し上げにつながります。

若い皆さんや子育て世代の皆さんへの支援は、
次の通り社会全体にプラス効果があるのです。

1）望む方が結婚し易い（人口減少対策に寄与）

2）経済にもプラス効果（限界消費性向が高い）

3）全世代にプラス（社会保障の基盤強化に寄与）

従って、賃上げが重要なことになるのです。

ただし、全ての事業者に賃上げをお願いするには注意が必要です。

2019 年の労働分配率は次の通りです。

資本金1千万円以上1億円未満：約76％程度
資本金10億円以上：約50％

事業規模が小さい事業者は、既に儲けの大部分が人件費に回っています。

そのため小規模事業者などには、
賃上げと国からの支援をセットで行うなどの工夫が必要です。

今の日本は、所得を増やす政策を行うことが必要です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.9.16===

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