徒然日記

21年12月14日 その5226『逢坂誠二の徒然日記』(6923)

昨日は夜のBS番組に出演後の帰宅となりました。

今日は午前9時から予算委員会で総理などに質疑を行います。

朝からその準備のため昨日の議事録を読んでいます。

都内の夜明け前の気温は4度程度で、
外に出る冷気が首筋から入り込んできます。

日中は晴れるようですが、東京の最高気温も一桁のようです。

1)自民党の憲法への考え
改めて自民党の綱領を読んでいます。

1955年綱領には次の下りがあります。

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占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。
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「占領政策の方向が、憲法をはじめ諸制度の改革に当たり、国権を過度に分裂弱化させた」

この自民党の基本認識のもと、

「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」

と記されています。

結党50年となった2005年の新綱領には次の記載があります。

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・新しい憲法の制定を
私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。そのため、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。
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1955 年綱領では、「憲法の自主的改正」だったのが、「新しい憲法の制定」へと変化しています。

さらに2010年綱領では、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」との記載があります。

つまり現時点での自民党は、憲法改正ではなく、新憲法の制定が基本的な認識なのだと思われます。

結論的に言えば、
占領下での憲法などの諸制度の改革によって国権を過度に分裂弱体化させたため、
新憲法の制定によって、日本の主権を自らの努力により護る、
これが自民党の基本的認識なのだと私には思われます。

先日も書きましたが、憲法99条の次の規定は重要です。
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天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
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憲法を守る義務を負っているのは国民ではなく、我々国会議員や公務員なのです。

また現行憲法は、1946年公布以来、75年が経過し、この憲法のもとで、国民の様々な諸活動が行われてきたことも事実です。

私たちは、こうしたことも踏まえて、
「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います」
と綱領に謳っているのです。

その議論の結果、必要があれば改正の議論を行うべきだと考えています。

そもそも改正も含めて新憲法を制定すべきと考えている自民党と、
将来に向かって必要があれば改正の議論をすべきと考えている我々とは、
憲法への立ち位置が明確に違っています。

だから我々は、改正を前提とした改正のための議論はできないと言っているのです。

自民党は今の憲法など諸制度によって国権が分裂弱化されたと考えていることは、
綱領からも理解できます。

国権の分裂弱化とは、具体的にはどのようなことなのか。

仮にそれが事実だったとしても、
それは憲法改正で乗り越えられることなのでしょうか。

この点について、総理がどう考えているのかを知りたいところです。

以前もこの日記で書いたかもしれませんが、
日本は主権国家として十分な状況にはなっていないと認識しております。

例えば次のようなことです。
*国会の中庭に米軍ヘリが墜落した場合、米軍の合意なしに日本の警察が現場検証を行うことはできない
*米国軍人は、一般の外国人に求められる入国手続きをしなくても、函館港などから、日本への入国が可能

これは日米地位協定などによってこんな状態になっており、
日本は主権国家と言えないと私は感じています。

憲法改正以上に、日米地位協定などの改定が先だと思っています。

そうなった時に、当然、日本国民の命や暮らし、
領土、領海、領空を自分で守る必要性が高まってきます。

国民をどう守るのか、この議論が改めて重要になるのです。

国民を守る術は、防衛力だけではありませんが、
日本の防衛力をどうすべきかの議論は必須のことと思います。

2)小さな政府

自民党の2005年綱領に次の記述があります。

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小さな政府を
私たちは、国、地方を通じて行財政改革を政治の責任で徹底的に進め、簡省を旨とし、行政の肥大化を防ぎ、効率的な、透明性の高い、信頼される行政をめざします。
====

自民党は、小さな政府を目指していることが明確です。

しかし政府を小さくし過ぎた結果、
様々な危機に対応できない状態になったのではないでしょうか。

この点も我々と立場が明確に違っています。

「私たちは、災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実行力のある政府を実現します」

立憲民主党の綱領には、このことが謳われています。

政府が大きいとか小さいとかが問題なのではなく、
キチンと機能することが大事なのです。

ちなみに以下は各国の人口千人あたりの公務員数です。

仏90.1(2018)
英67.8(2018)
米64.1(2013)
独59.7(2018)
韓47.9(2018)
日36.9(2018)

これを見る限り、日本は公務員の多い国ではありません。

少ない公務員で切り盛りしている国と言えそうです。

こうしたことも確実に理解頂く必要があります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.12.14===

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    公務員の数は確かに少なすぎます。
    小泉改革以来の漸減傾向は止まっておりませんね。
    加計問題の際、愛媛県の獣医師採用数の変化を調べてみましたが、
    国の方針に素直に従って「順調に」減らしていました(笑)。
    それで加戸元知事は何を言ったかというと、「愛媛県は
    公務員獣医師の数が少ないんです。鳥インフル、豚熱などの
    災害対応が出来ません。だから数を増やすために獣医学部が
    必要なのです。」と、大笑いせざる得ない戯言を叫んでいました。

    加計問題については、北大の解任された名和前総長が奇妙なこと
    を言っています。名和氏がセクハラで訴えられたのは、加計問題で
    獣医学部の学部長が国会で参考人招致され発言しようとしていた
    時期で、どうやら取りやめになったようですが、あちこちから
    出すなと圧力がかかったそうです。文科省、文科省から出向の
    事務局長なども、その一つのようです。名和氏は、パワハラを
    訴えた(裁判でパワハラの事実を調査した議事録を北大側は
    出せなかったそうですね。さてどういう事でしょうか…)
    のは文科省から出向の事務局長ではないかという発言をしています。
    この一件で、遅れに遅れていた指定国立大学申請がさらに遅れ、
    もう指定されることは無いでしょう。残念ですが、北の方に
    あるらしい名もない二流大学に堕ちてしまいました。

    それはともかく、自民党は国民の間に根強くある「公務員憎し」
    、ある意味劣情だともいますが、この劣情に棹差すことで、
    公務員削減、公共財の民営をはじめとした国家の縮小を意図し、
    公共を資本の論理で乗っ取り、その資本と結びついて甘い汁を
    吸おうとしているとしか思えなりません。国の役割は狭い意味
    の国防のみで良いと考えている節すらあります。

    国民に今必要なのは、公共とはなにかを改めて問い、その実務
    を担う人々(公務員に限らないと思います)はどうあるべきか、
    冷静な議論が必要ですね。公務員を減らしたからと言って景気
    は良くなりません(笑)。

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