月曜日から東京でフル回転しました。

今日、帰函します。

東京の夜明け前の気温は零度。

空に雲は少なく星が瞬いています。

日中は晴れの予報です。

一方、北海道内は昨日も暴風雪が続いています。

JR北海道は750本が運休。

大雪の影響で午後９時以降、札幌駅発着の全列車を順次運休し、
構内の除雪をするという異例の事態になっています。

今日朝も悪天候は続きます。

1）統計不正

建設受注統計の書き換え問題を調査していた
国交省の第三者委員会が、昨日、報告書を提出しました。

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＊担当部門は慢性的に業務が過多だった
＊統計業務を軽視して人員を配置せず、幹部も現場任せにしていた
＊あえて統計的に大きな数字を公表する作為的な意図はなかった
＊（事後対応について）矮小化を図るなど適切でなかった
＊3年前、書き換えを報告するか上司に相談したものの、報告しなくてよいと言われた
＊事なかれ主義の現れ
＊（問題を公表してこなかったことについて）幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があった
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報道によれば報告書は、このような内容とのことです。

国の姿を的確に把握するために不可欠なのが統計です。

しかし人員不足の中で、この重要な統計を軽視する傾向が明らかです。

将来を見据えた基本的な仕事を後回しし、
足元の今やるべき目につく仕事を優先せざるを得ないほど、
人員削減が進んだのかもしれません。

内閣府のHPなどによれば、
各国の人口千人当たりの公務員数は次の通りです。

日本：36.2人（2014年）
ドイツ：60.4人（2014年）
アメリカ： 64.1人（2013年）
イギリス：69.3人（2013年）
フランス：89.1人（2014年）

日本の公務員数が明らかに少ないことが分かります。

何となく公務員数が多いとか、怠けているなどの批判に加えて、
身を切る改革と称して、何でもかんでも減らすことが良いかの風潮があります。

しかし現実には、日本の公務員を取り巻く現状はそうした感覚と違っているのです。

今回のコロナ禍の中でもそのことが明らかになっています。

単なる削減一辺倒ではなく、真に機能する行政でなければなりません。

また3年前に統計の書き換えを把握し、
上司に相談しても「報告しなくてもよい」と言われた事実は、
極めて重たいと思います。

毎月勤労統計の改ざんで、あれほど大問題になったにも関わらず、
隠蔽体質が抜け出すことはなかったのです。

公文書や統計に関する不正は、国の土台を壊してしまいます。

この点も深刻です。

対症療法ではなく、本当の課題を探り当てた原因療法を行わねばなりません。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.1.15===

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