1）ウクライナ
昨日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。

ロシア軍は３方向からウクライナを攻撃し、
ロシア、ウクライナ双方に数多くの死傷者が出ています。

市民にも死傷者が出ています。

ロシアのこの行動は、国際的な規範を逸した暴挙です。

断じて容認することはできません。

即刻停止をし、ロシアは事態の収拾のため、外交努力に応じるべきです。

2 ）政権党に
1955年以降、数年を除き大半の年限を
自民党を中心とする勢力が日本の政権を担っています。

昭和の時代は、自民党政権が大きな役割を果たしたのかもしれません。

平成の30年の間に、賃金が上がらない、教育の水準が下がる、
国民1人当たりのGDPが低下するなど、決して良い状況にはなっておりません。

それが顕著に現れたのが安倍政権です。

安倍政権の経済政策で確かに株価が上がりましたが、国民は幸せになったでしょうか。

多くの働く方々は幸せになったでしょうか。

国産のワクチンや治療薬を作ることができたでしょうか。

結果は、全く逆です。

しかも公文書の出鱈目な管理、国会で繰り返される嘘の答弁、統計不正、
学術会議会員の任命拒否、法制局長官をすげ替えての恣意的な憲法解釈など、
傍若無人の限りを尽くし、民主主義の基盤を破壊しました。

この状態から脱却しなければなりません。

私たちが今の与党に入れば、
この状態から脱却できるのでしょうか、
私たちの思う社会が実現するのでしょうか、
教育の機会均等が実現するのでしょうか。

適切な公文書管理が実現し、
安倍政権の実態が明らかになるのでしょうか。

私たちが、今の与党に入っても、
自民党を中心とする政権や今の与党に不都合なことは、
それが国民にとって有益なことであっても、
実現することはないでしょう。

＿＿以下、『岸田ビジョン』から引用＿＿
「中間層を産み支える政策、社会全体の富の再配分を促す政策が必要です。経済政策は一部の人だけが受益するものであってはならず、まして社会格差を広げる方向に作用するのは絶対に避けなければなりません。同様に、日本の産業を下支えしている中小企業の厳しい経営環境、事業承継の悩みに対し、法整備、税制改革を通じて対応していく必要があります。」
＿＿引用終了＿＿

まるで私たちが述べている社会のあり方のようです。

今の岸田総理はこの方向に向かっているでしょうか。

就任後、アベノミクスを肯定し、
税制も経済政策も変わり映えしない状態です。

公文書管理も変更がありません。
官邸への来訪者の記録は、その使用目的終了後、
今も遅滞なく廃棄されています。

こんな状態だからこそ私たちが政権党になる必要があるのです。

国民ひとり1人が幸せになる経済へ、
全ての人に教育の機会均等を、
適切な公文書管理と嘘のない国会の実現を
そのために私たちが政権党になるしかないのです。

もちろん私たちの思う全てのことを
短期間に実現させることは簡単ではありません。

それならば、ほとんどの政策は今のままでも良いから、
せめて教育への投資、適切な公文書管理と、真の情報公開だけは実現したいのです。

そうすれば健全な民主主義が機能し始めます。

これが将来への投資となって、
そう遠くない将来に必ず花が咲き、
実を結ぶものと思います。

夜明け前の空、雲が少なく南には下限の月が浮かんでいます。

東京の気温は氷点下1度程度です。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.2.25===

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