徒然日記

22年9月19日 その5504『逢坂誠二の徒然日記』(7201)

昨日は、函館から江差、森町を回り、再度、函館に戻って活動をしています。

その後、夕方の便で上京しました。

今日は、都内での私用もありますが、
明日の予算委理事懇談会に備えて準備となります。

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天頂には、下弦を過ぎた月齢23の月が見えます。

空全体に雲が広がっていますが、雲の薄い部分もありマダラ状態です。

夜明け前の気温は 26度、日中は29度の予報です。

台風のせいでしょうか、湿度が高く感じられます。

今日は敬老の日、さらに子規忌です。

1)教育への投資
昨日の毎日新聞の社説は、日頃の教育に関する私の問題意識の一端への言及でした。

社説のタイトルは「日本の研究力低下 人材育成へ予算を手厚く」です。

==以下、抜粋引用です==

日本の研究力低下に歯止めがかからない。

国際的に影響力のある科学論文数の比較で、日本は 10位から12位に後退した。
スペインと韓国に抜かれて、過去最低の順位となった。

大学院博士課程の入学者は、2003年度をピークに減少傾向にある。

日本の博士号取得者は年約 1万5000人だが、
米国は約9万2000人、中国が約6万6000人と水をあけられている。

大学院の学費負担が欧米に比べて重く、
アルバイトや借金でやりくりしているケースが多い。

実際、理化学研究所では、任期付き雇用の研究者が今年度末、
大量に雇い止めされる懸念が広がっている。

研究費も不足している。
国立大の運営費交付金が削られてきた結果、
若手が自由に使える研究費が少なくなっている。

研究費の配分にも問題がある。「選択と集中」の名の下、
特定の分野や人物に集中する傾向があり、研究の多様性を損なっている。

人材不足と研究力低下の悪循環を断ち切るには、
若手もベテランも、安心して研究に打ち込める環境を整えることが欠かせない。

政府には、人材育成を未来への投資と考え、
手厚く予算を配分することが求められる。

==抜粋引用終了==

社説の内容は私の思いと一致します。

こうした現実を多くの方々に認識頂きたいと思います。

研究力の低下は、日本の将来の飯のタネを奪い去ることに繋がります。

とにかく教育、人への投資を増やす必要があります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.9.19===

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    国立大学の改革は必須ですが、これはこの2、30年間の「改革」なるもの
    の間違いを正す改革になるべきだとも思います。ご存じのように、この間、
    「大学改革」の主導権は文科省ではなく、財務省にありました。国立大学法人化
    という愚策に邁進した文科省、文科大臣を焚きつけたのは財務省。お金がない
    という表向きの理由はあくまで表向きで、米国の私立大学風に日本の国立大学
    を作り替えようとしたのだと思います。

    中でも、その中心となった人物が、神田審議官、今は財務官ですね。
    何かと怪しいWiki情報ですが、経歴を見ると、灘中高校、東大、大蔵省、
    オクスフォード大と一本の線の上での高い評価を生きがいとしてきた人の
    ようです。以前、当時の山際京都大学総長と激論を交わしていた記事を読んだ
    ことがありますが、ああ、やはりこういう人だったなと腑に位置た次第。
    彼に代表される官僚たちは、そのことに何の疑問も持っていないのでしょうね。
    ところが、学術研究の世界においては、それこそが致命的過ちに直結します。
    この、2,30年の「改革の成果」がそれを明かししています。
    今や誰の目にも明らか。

    真面な大学行政にするには、元に戻せとは言いません(あれはあれで
    弊害もありました)。しかし、これまでの大学入試センターができ、
    国立大学法人化が推進されてきた路線は明らかに間違い。その間違いの
    総括をし、決して辿ってはならない道として、過誤とその責任を明確にし、
    一本の物差しで物事を評価する、細く狭い、貧相な発想を抜け出た改革が
    必須です。

    迂遠なようですが、大学入試センターの存在の当否、つまり、大学入試制度
    の改革から手を付けるべきだと思います。並行して、大学の財政問題を含めて
    運営の仕組みに切り込む。当然、前述の財務官なのと真正面からぶつかります。
    しかし、それをしないと、大袈裟な様ですが、日本没落へ直結する事態であると
    思います。正常化できるのは彼らが退官した後、10年はかかるでしょう。

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