徒然日記
22年9月19日 その5504『逢坂誠二の徒然日記』(7201)
その後、夕方の便で上京しました。
今日は、都内での私用もありますが、
明日の予算委理事懇談会に備えて準備となります。
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天頂には、下弦を過ぎた月齢23の月が見えます。
空全体に雲が広がっていますが、雲の薄い部分もありマダラ状態です。
夜明け前の気温は 26度、日中は29度の予報です。
台風のせいでしょうか、湿度が高く感じられます。
今日は敬老の日、さらに子規忌です。
1）教育への投資
昨日の毎日新聞の社説は、日頃の教育に関する私の問題意識の一端への言及でした。
社説のタイトルは「日本の研究力低下 人材育成へ予算を手厚く」です。
＝＝以下、抜粋引用です＝＝
日本の研究力低下に歯止めがかからない。
国際的に影響力のある科学論文数の比較で、日本は 10位から12位に後退した。
スペインと韓国に抜かれて、過去最低の順位となった。
大学院博士課程の入学者は、2003年度をピークに減少傾向にある。
日本の博士号取得者は年約 1万5000人だが、
米国は約9万2000人、中国が約6万6000人と水をあけられている。
大学院の学費負担が欧米に比べて重く、
アルバイトや借金でやりくりしているケースが多い。
実際、理化学研究所では、任期付き雇用の研究者が今年度末、
大量に雇い止めされる懸念が広がっている。
研究費も不足している。
国立大の運営費交付金が削られてきた結果、
若手が自由に使える研究費が少なくなっている。
研究費の配分にも問題がある。「選択と集中」の名の下、
特定の分野や人物に集中する傾向があり、研究の多様性を損なっている。
人材不足と研究力低下の悪循環を断ち切るには、
若手もベテランも、安心して研究に打ち込める環境を整えることが欠かせない。
政府には、人材育成を未来への投資と考え、
手厚く予算を配分することが求められる。
＝＝抜粋引用終了＝＝
社説の内容は私の思いと一致します。
こうした現実を多くの方々に認識頂きたいと思います。
研究力の低下は、日本の将来の飯のタネを奪い去ることに繋がります。
とにかく教育、人への投資を増やす必要があります。
さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.9.19===
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lin.ee/DCyVX7R
こんにちは。
国立大学の改革は必須ですが、これはこの２、３０年間の「改革」なるもの
の間違いを正す改革になるべきだとも思います。ご存じのように、この間、
「大学改革」の主導権は文科省ではなく、財務省にありました。国立大学法人化
という愚策に邁進した文科省、文科大臣を焚きつけたのは財務省。お金がない
という表向きの理由はあくまで表向きで、米国の私立大学風に日本の国立大学
を作り替えようとしたのだと思います。
中でも、その中心となった人物が、神田審議官、今は財務官ですね。
何かと怪しいＷｉｋｉ情報ですが、経歴を見ると、灘中高校、東大、大蔵省、
オクスフォード大と一本の線の上での高い評価を生きがいとしてきた人の
ようです。以前、当時の山際京都大学総長と激論を交わしていた記事を読んだ
ことがありますが、ああ、やはりこういう人だったなと腑に位置た次第。
彼に代表される官僚たちは、そのことに何の疑問も持っていないのでしょうね。
ところが、学術研究の世界においては、それこそが致命的過ちに直結します。
この、２，３０年の「改革の成果」がそれを明かししています。
今や誰の目にも明らか。
真面な大学行政にするには、元に戻せとは言いません（あれはあれで
弊害もありました）。しかし、これまでの大学入試センターができ、
国立大学法人化が推進されてきた路線は明らかに間違い。その間違いの
総括をし、決して辿ってはならない道として、過誤とその責任を明確にし、
一本の物差しで物事を評価する、細く狭い、貧相な発想を抜け出た改革が
必須です。
迂遠なようですが、大学入試センターの存在の当否、つまり、大学入試制度
の改革から手を付けるべきだと思います。並行して、大学の財政問題を含めて
運営の仕組みに切り込む。当然、前述の財務官なのと真正面からぶつかります。
しかし、それをしないと、大袈裟な様ですが、日本没落へ直結する事態であると
思います。正常化できるのは彼らが退官した後、１０年はかかるでしょう。