日本列島に猛威をふるった台風14号が去って、
今朝の夜明け前、空気がヒンヤリしています。秋の雰囲気で夜明け前の都内の気温は17度程度です。空全体に雲が広がっています。

日中も24度と夏日にはならない可能性があります。

1）物価高対策
昨日、政府は物価高騰の追加対策を閣議決定しました。

予備費から3兆4847億円を支出する内容です。

私たちは、本年度成立以前から物価対策が必要だと主張し、
予算案の組み替えを提案しました。

しかし政府はそれに耳をかさず、新年度予算が成立しました。

そこで4月には、補正予算を組んで物価高対策を行うことを提案したのですが、
政府はそれにも対応せず、物価高対策は不十分なままでした。

今回、やっと追加対策を行ったのですが遅すぎますし、内容も不十分です。

岸田総理自身も10月には総合経済対策を発表し、
その後の補正予算を編成することに言及しています。

つまり今回の予備費の対策だけでは
不十分であることを政府も認めざるを得ないのです。

与党内からは、次の補正の規模は30兆円以上との声や、
1月の追加補正への言及もあります。

私たちが主張した通り、早く対策を行うべきだったのです。

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昨日、予算委の理事懇談会で、
今回の追加対策について政府に質問をしましたが、杜撰な予算執行に驚いています。

ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、
石油元売り各社に今年1月から補助金支給しています。

今回、この補助金を年末まで継続することが決められました。

結局、総額3兆円以上が、石油元売りに支払われることになります。

燃料価格を抑える対策は重要なことですが、
財務省は、どの程度の量と額の燃料に、どの程度補助をしているのか、
それを確実に把握していないようなのです。

80億円あまりの事務費も計上し、
現在、この補助の事務局を博報堂が担っています。

杜撰な対応に呆れるばかりです。

やはり予算委員会を開いて、キチンと質疑を行うべきです。

2）進まないデジタル化
今回の対策の中に、住民税非課税世帯に対する5万円を給付事業が含まれています。

コロナ禍のもと、国民への10万円給付などに関し、
事務手続きが煩雑で給付まで時間がかかっています。

デジタル化によって、事務の手間を省き迅速な給付を実現することが求められています。

国内初のコロナ感染確認以降、2年半が経過しますが、
昨日の政府からの説明によれば、
今回の5万円給付もデジタル化は一向に進んでおりません。

今回は、住民税非課税世帯に対して、給付を受けるか否かを把握するため
紙による確認書を郵送し、その上で給付を行うと言います。

このため予算の決定から実際の給付まで、
3ヶ月程度を要する可能性もあるとのことです。

しかもこの事務費用に、およそ510億円かかると言います。

一般的に総選挙の費用が600億円程度と言われますので、
それに近い経費と時間をかけて5万円を給付することになります。

デジタル化を標榜する政府ですが、現実にはほとんど進んでおりません。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.9.21===

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