今朝は、補正予算について、
もたもたと資料を読んでいるうちに
時間が過ぎてしまいました。

都内の朝の気温は9度。
空にはほとんど雲がありません。
日中は19度になる見込みです。

1）総合経済対策の現時点の課題

28日、政府は総合経済対策を閣議決定しました。

補正予算： 29兆1千億円程度
財政支出：39兆円程度（財政投融資や自治体の支出も含む額）
事業規模：71兆6千億円程度（民間投資などを加えた額）

直接的な経済の押し上げ効果は GDP換算で4.6%程度。
消費者物価指数（総合）の上昇率を1.2ポイントほど抑制。

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次の5本の柱から構成されます。

1 ：物価高・賃上げ対応に12兆2千億円
2：円安を生かす施策に4兆8千億円
3：新しい資本主義に 6兆7千億円
4：防災・減災や外交・安全保障に10兆6千億円
5 ：予備費に4兆7千億円

詳細は以下。

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来年1月以降、家庭の電気代約2割、都市ガス代は1割強を軽減、ガソリン補助金は延長

・電気代
一般家庭向けの「低圧」契約で1キロワット時あたり7 円を補助（現在の価格で2割ほど負担軽減。
企業向けの「高圧」は3.5円分を支援。
直近の販売電力量から単純計算すると支出額は3カ月で1兆円程度。
23年9月から補助幅を縮小する

・ガス
都市ガスは1立方メートルあたり 30円分を援助し、1割強引き下げ。
LPガスは直接の軽減策は講じず配送合理化支援

・ガソリン
価格を抑えるため石油元売りに配る補助金は継続し23年6月から段階的に縮小

・光熱費やガソリン代の支援に計 6兆円を投入
・標準世帯エネルギー支出は23年1～9月に総額4万5千円減少見込み

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賃上げに取り組む中小企業の業態転換支援を拡充

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インバウンド回復へ各地の観光企画など以下の支援

・各地への専門家派遣などにより観光振興の計画作りを支援
・老朽化した宿泊施設の改修
・景観を損ねている廃屋の撤去など費用助成
・姫路城の天守閣の限定公開
・スノーリゾートなど日本の自然に触れられる観光地の情報発信を強化

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2022年度の地方交付税を5000億円程度増額

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先端半導体の国内生産拠点の確保

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海外市場開拓をめざす中小企業1 万社を支援

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副業受け入れ企業への支援や、リスキリング(学び直し）から転職までサポートする制度新設（5年で1兆円の見込み）

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脱炭素、スタートアップ支援の基金をそれぞれ創設（ 6兆円）

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新生児1人に10万円相当を給付

・来年1月以降の妊娠・出産者が対象
・所得制限なし
・妊娠届、出生届出時にそれぞれ半額支給
・今年4月以降の妊娠・出産者にも遡及し支給

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オミクロン対応コロナワクチンの接種体制整備

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北朝鮮ミサイル対応で」アラートを改修

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新型コロナ・物価高対策予備費を 3.7兆円増額

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1兆円規模の「ウクライナ情勢対応予備費」を新設

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食料安全保障の強化のため以下を実施

・稲作からの転換を促して小麦や大豆などの生産を拡大
・安定供給に向け倉庫などの施設整備への支援
・下水の汚泥や家畜のふん尿の肥料活用推進と施設整備支援
・飼料の国産化推進
・農産物輸出額2兆円目標（2025年）早期達成のため専門人材を派遣
・衛生管理技術が整った食肉処理施設を整備し、牛肉輸出などを強化

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政府は以上の総合経済対策を具体化した補正予算を来月、国会に提出します。
予算審議は10月21日からになる見込みです。

私たちは今年の春の段階から物価高対策が必要だと訴えており、今回の補正は遅すぎます。

一方、本当に今必要な予算が含まれているのか、
補正にふさわしくない不要な予算がないのかなど、
確実な精査をしなければなりません。

また詳細説明を受けておりませんが、現時点での問題点は以下です。

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予備費を4.7兆円も積み増すのは、財政民主主義に反する

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ガソリン補助、電気ガス料金の負担軽減はいつまで実施するか先が見えない

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ガソリンは来年6月、電気ガスは来年9月から支援を縮小するというが、その時点で状況が改善しているのかは見通せない

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電気料金は、来年 1月に2割程度、4月にはさらに値上げの見込みがある。電気料金支援の開始は来年1月の予定。そうなれば、来年1〜3月は現行料金に据え置くだけの結果、また 4月から今以上に上昇することになる

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つまり今よりも電気料金が下がる訳ではない。これでは国民の皆さんに支援効果の実感はないかもしれない

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ガソリン、電気ガスへの支援は、打ち切りの時期が見通せないのが問題

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あらゆる世帯に対する総花的な支援ではなく、生活困窮世帯や中小零細企業などに対象を絞った支援にすべきだったのではないか

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本来は、賃上げが安定的に進むことが重要だが、その具体策は十分か

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出産子育て支援の10万円は、分けて支給する際に相談を受け、継続的に子育てを支援する「伴走型支援」を想定している。自治体の人員は十分か。自治体ごとの濃淡はないのか。10 万円給付はいつまで実施流のかなど、課題山積

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今回の円安は日米の金利差にも起因するが、日本の国際競争力低下も反映。潜在成長率を底上げする成長戦略が必要

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今回の補正の財源はほぼ全て赤字国債。国の借金は今年6月末時点で1255兆円。日銀の大規模金融緩和策は継続（日銀が市場から大量の国債を買い入れている）。この状況の中で、中長期的な財政規律確保が課題

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たった1日で4兆円予算が増加する問題点

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.10.31===

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