徒然日記
22年12月8日 その5584『逢坂誠二の徒然日記』(7281)
1）ミサイル阻止力
敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力、反撃能力など色々な言われ方をしていますが、昨今、この件に関する議論が熱を帯びています。この背景で最もわかりやすいのは、北朝鮮が頻繁にミサイルを発射していることです。あんなにミサイルを発射しているの中で国民を守るために何らかのことをする必要がある。非常にストレートで分かりやすい物言いです。
日本近隣諸国の中で、地上発射型の弾道・巡航ミサイルを配備していないのは、日本だけです。中国、北朝鮮、韓国、台湾、いずれの国もミサイルを配備しています。北朝鮮も含め、こうした状況の中で、いかに国民を守るか、これが今の議論の背景の一つです。目的は相手の国を攻撃することではなく、如何に相手のミサイルを阻止し、国民を守るかです。その意味では、攻撃や反撃の能力ではなく、ミサイル阻止力の議論と言えます。
1956年の有名な答弁があります。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として わが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とすると ころだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるという べきものと思います」
つまり、他に手段がない場合であって、必要最小限度の措置をとること、たとえばミサイル等基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ法理的に可能、これがこれまでの見解です。
一方で、日本は、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるとされる、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用 いられる装備については憲法上持ちえないとされています。具体例として、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などです。
これは日本政府の考え方として自衛隊のHPにも掲載されています。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/kihon02.html
今、行われている議論は、憲法、専守防衛（当然、先制攻撃はしない）、この枠の中で、国民の命と暮らしを守るためにミサイル阻止力をどうするのかということだと、私は理解しています。
さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.12.8===
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lin.ee/eDi8g6I
こんにちは。
危機感を持つことが、そもそも不思議です。
北朝鮮は日本海を渡航して軍を日本本土へ送る力はありませんし、
そもそも、彼らの妄想的な仮想敵国は米国。日本を攻撃する気が
あるならば、深夜、木造船で決死隊を送り、原発に小型のミサイル
を撃ち込みます。国力からして無謀な大陸間弾道弾ミサイル打上げ
試験を行っていますが、どこかの国から頼まれて打上げ試射ビジネス
を行っているのではないかとさえ思います。
また、「相互確証破壊」という言葉をご存じだと思いますが、米露は
原子力潜水艦を世界中の深海に潜めています。その原潜には、陸地の
ミサイルが全て破壊されても、最後の反撃で相手を壊滅させることの
できる量の核ミサイルが搭載されています。だからどちらも核のボタン
は推せなかった。
しかし、ウクライナでの戦いを見ても分かる通り、今の露西亜には、
既に、その力はありませんが、それに変わるかもしれない中国は原潜を
持っていません。では、彼らは無力かと言うと、そうでもなく、
代わりに、内モンゴル当たりの砂漠に核ミサイル基地を隠して
いると想像されます。
軍事的には、日本は米軍の前線基地としての役割をする番犬として
しか見られていません。そこを踏まえて防衛力を整備する必要がある
でしょう。「自衛のための必要最小限度の範囲」というお題目は、
危機的状況になればいくらでも膨らみ制限がありません。
日中戦争、太平洋戦争で経験した通りです。
日本は中国に対してどの様な態度で臨むのか、防衛力の前に外交力を
整備し、それに合わせた防衛力を持つべきでしょう。防衛力に合わせた
外交などと言っていると、再び７７年前の惨禍を招きます。武器には
賞味期限があり、武器産業は戦争で武器を消費していかなければ成り
立ちません。その結果、戦争のための戦争を世界中で起こしてきたのが、
米国。日本はそのスカートな影で真似事をしない方が賢明でしょう。
節度ある防衛議論を期待します。