こんにちは。

　本年もお騒がせの書き込みをするかもしれませんが、
よろしくお願いします。

下記は、フアン・トーレス・ロペスと言う名の、スペイン・セビリア大学
応用経済学教授が東洋経済に書いた論考です。
日本の組合とヨーロッパの組合の在り方が違うので、意味がないと言う
批評も出て来そうですが、しかし、最後の行、「全体の賃金を下げると
いう戦略は、…行き付くところは経済全体の悪化ということになるのだ。」
は、正に日本の今現在。この２、３０年、日本の労働者の実質賃金が上がらず、
国の経済は勿論、あらゆる面で疲弊と凋落は、ロペス氏の言うところ
が正しい事の世にも稀な証左ではないでしょうか？
――（引用）――――――――――――――
この結論は、労働組合が経済活動に与える影響についてすでに他の多くの
研究論文が明らかにしてきたことを裏付けている。それは、組合員の数が
増え、組合自体が力を持つ時期は賃金が総じて上がり、さらに生産性、
雇用、生産への投資、そして経済活動全体のレベルも高くなる。反対に、
労働組合の力が弱く、賃金が低い時期には、これらすべてのレベルが
低くなるということだ。

確かに、賃金が下がることで生産コストが下がり、利益が増える企業も
あるだろう。それによって雇用が増えることもあるかもしれない。

しかし一部の人たちにとって有益なことが、すべての人たちにとって
最善とは限らないという点に気をつけなければならない。

全体の賃金を下げるという戦略は、売り上げを低下させ、それによって
雇用を生み出していた企業の収入を減らす。すると技術革新への投資に
対する関心も低くなり、行きつくところは経済全体の悪化ということに
なるのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/642647?page=5
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こうしてみると、今の連合のありかたは反社会的ですらあり、その連合に
棹差す政党も同じ穴のムジナと言われても返す言葉がないのではないか
と思います。立憲民主党は、一刻も早く、現状からの脱皮を図るべきだろう
と愚考します。
妄言多謝

うらべ