昨日午前は函館、北斗、午後は東京、夜は札幌で、それぞれ用務をこなし、最終便で上京しました。東京戻りが午前零時近くとなり、さすがに今日は眠いですね。都内の朝の気温は3度程度、日中は9 度で晴れの見込みです。今日は通常国会に向けた準備と夜は会合に出席します。

1）日銀は政策変更行わず
昨日、日銀の金融政策決定会合で政策の変更を行わず現状維持することを決めました。多くの専門家が予想していたとおりの結果です。しかし、昨年12月の政策修正後も、市場機能の低下に改善は見られておりません。今後、日銀と債券市場、さらに為替、株価、長期金利がどうなるのか目が離せない状態です。

2 ）出鱈目な増税
菅前総理の岸田総理批判が止まりません。一昨日のラジオ番組で、防衛予算の増加に伴う岸田総理の増税方針表明について「突然だった」と苦言を呈し、「特に増税については、丁寧な説明が必要だ」と指摘しました。「例えば行政改革でいくらとか、いろんなことを示した上で、できない部分は増税させてほしいとか、そういう議論がなさすぎた」と語ったとのこと。さらに菅前総理は「異次元の少子化対策」に関し自民党内の一部に財源を消費増税に求める意見があることについては「これだけ物価が高騰してるときに何をやるかのメニューが出ていない中で消費税の議論はありえない」と批判しました。当然の批判だと思います。
私は22年間自治体の現場で仕事をした後、国会に来て18年となります。自治体の予算編成と国の予算説明の違いに愕然としています。自治体の予算は、何にどの程度の予算を使うのかを細かく積算しています。財源も「目」という事業費目ごとに「自前の財源（一般財源）」と「国などからの支出金」、「借金（地方債）」、「その他」に分けて明示されます。借金（起債）も、金額、借入方法、利率、償還年限などが事業毎に明示されます。
国も一応、これに近い基本があるのですが、予算書を見ても自治体ほどに明確に予算のアウトラインが分かりません。予算額が大きいからだとの指摘もありますが、予算額大きければ、細分化して説明すれば済む話ですが、そのような説明を聞けることはありません。国の予算はもっと分かりやすく説明されなければなりません。
自治体の予算と国の予算の大きな違いがあります。自治体の予算は、確保できる歳入の範囲でしか、原則的に予算編成をすることができません。つまり赤字地方債の発行が原則できないのです。（もちろん臨時財政対策債というものがありますが、これは純粋な赤字地方債とは違うものです。 ）したがって自治体の予算は、編成の段階では赤字にはなりません。だから自治体の財政は、一部の例外を除いて、健全化傾向にあるのです。
話がそれました。今回の防衛予算及び少子化対策予算のそれぞれの増額と財源確保に関する議論は出鱈目です。何に予算を使うかも明示せず、予算を増やすことを決め、財源確保の議論もないままに増税を決めたのですから出鱈目と言わずして、何と言えば良いのでしょういか。

3 ）日本維新の会との個別政策における連携
昨日、立憲民主党は日本維新の会と、次期通常国会において情報共有のための協議体を設け、個別政策における連携を行うことを目指すことを確認しました。
この点、日本維新の会と全面的に連携するかのように受け止めている方がおらますが、「次期通常国会」における「個別政策」の「連携」です。お互いが共通して合意できる個別政策での連携ということです。その具体的な確認事項は以下です。
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１．我が国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算の大幅な削減を行うため、両党共同で対策チームを設け、その具体案を国民に示す。
２．岸田内閣の安易な増税政策に反対する。特に、無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税については強く反対し、政府に対して撤回を求める。
３．来年度予算について、政府案に対し十分な精査を行い、協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む。
４．通常国会における衆参の各委員会運営については、両党の理事間で密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応する。
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野党が連携できるところは連携することが、国会対応を行う上で極めて大切なことだと考えています。特に巨大与党を前に、野党がバラバラでは与党の思う壺なのです。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.1.19===
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