徒然日記
23年2月10日 その5648『逢坂誠二の徒然日記』(7345)
コロナ発症後8日目の朝です。
昨朝、鼻水や喉の痛みがあるものの、熱や咳が多少落ち着き、私の好物の蕎麦を茹でました。ところが蕎麦からも麺つゆからも何の香りもしないのです。近所のスーパーで売っている普通の乾麺と希釈用麺つゆですから、特別なものではありませんが、どんな蕎麦でもつゆでも多少の香りがあるはずです。ところがほぼ無臭です。念のためトイレ用芳香剤を鼻に近づけるとと、微かににおうものの、いつものような強い刺激はありません。コロナ感染による、臭覚味覚障害のようです。多少時間が経過すれば回復する例が多いようですから、あまり気にする必要はないと受け止めていますが、本当に厄介です。
しかし今朝は、発症以来初めて、起床時の体温が解熱鎮痛剤を服用しないで37度を切りました。喉の痛み、鼻水やは続いていますが、快方傾向です。1)原子力にとって何のための12年か
原子力規制委員会は、一昨日の会合で、原発の40年運転ルールを変更する新たな制度案を議論しましたが、石渡明委員の反対で、決定を見送っています。当然のことです。この間の原子力規制委員会と原発を推進する政府エネ庁との関係は異次元の蜜月状態で異常です。
この運転期間の見直しを巡っては、規制委員会事務局職員と経済産業省職員と非公開の場で日常的に情報交換していたことが判明しています。 12年前の3.11原発事故を受け、「推進」と「規制」を分離するために発足した規制委ですが、推進側のエネ庁と密接な関係を持ちながら、運転延長議論が進んでいるのです。これに関し、規制委の山中委員長は「制度の検討をする上での準備だと思う。最終的には委員会で議論して意思決定するので、職員同士で意見交換することは問題ない」との認識です。以前の原子力特委でも感じましたが、山中新委員長は相当に問題がある人物です。「最後は規制委員会で決めるから推進と規制の意見交換は問題がない」こんな姿勢で良いのでしょうか。
経産省:
「40年という運転期間は一つの目安であり、明確な科学的根拠はない」
規制委:「40年は規制基準の唯一の選択肢ではない。どのくらいの期間の利用を認めるかは原子力利用の政策判断であり、原子力規制委が意見を述べるべきではない」
この40年ルールを定めた際にその根拠として、当時の担当大臣は次の答弁をしています。「圧力容器の中性子の照射による脆化。さまざまな機器について。どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というものが、一つのラインとしておよそ 40 年程度を目安になされている」
また運転期間の延長については、「原則として 40 年以上の原子炉の運転はしないということ。経年劣化の状況を踏まえまして、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続をする という形にしております。そこは、科学的にしっかりと確認をした上で、申請に基づいてやる。極めて限定的なケースになるというふうに考えており ます。なぜ 20 年なのかということにつきましては、これまで、高経年化 の技術評価で、運転開始後 60 年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは 一つの材料としてはございます。米国においても、運転許可の更新を20年を超えない期間 としていることも、これも参考とはいたしました。」
科学的根拠の有無云々以上に、甚大な事故の教訓の一つとして、当時の与野党が一致して40年ルールを作ったのです。それをコソコソと推進側と規制側が談合して変更するのは、国会軽視だと言わざるを得ません。
「推進」と「規制」の一体化は、日本にとっての自殺行為です。失われた 10年とともに、原子力にとって何のための12年だったのでしょうか。忘却の12年にしてはなりません。さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.2.10===
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lin.ee/eDi8g6I
昨朝、鼻水や喉の痛みがあるものの、熱や咳が多少落ち着き、私の好物の蕎麦を茹でました。ところが蕎麦からも麺つゆからも何の香りもしないのです。近所のスーパーで売っている普通の乾麺と希釈用麺つゆですから、特別なものではありませんが、どんな蕎麦でもつゆでも多少の香りがあるはずです。ところがほぼ無臭です。念のためトイレ用芳香剤を鼻に近づけるとと、微かににおうものの、いつものような強い刺激はありません。コロナ感染による、臭覚味覚障害のようです。多少時間が経過すれば回復する例が多いようですから、あまり気にする必要はないと受け止めていますが、本当に厄介です。
しかし今朝は、発症以来初めて、起床時の体温が解熱鎮痛剤を服用しないで37度を切りました。喉の痛み、鼻水やは続いていますが、快方傾向です。1)原子力にとって何のための12年か
原子力規制委員会は、一昨日の会合で、原発の40年運転ルールを変更する新たな制度案を議論しましたが、石渡明委員の反対で、決定を見送っています。当然のことです。この間の原子力規制委員会と原発を推進する政府エネ庁との関係は異次元の蜜月状態で異常です。
この運転期間の見直しを巡っては、規制委員会事務局職員と経済産業省職員と非公開の場で日常的に情報交換していたことが判明しています。 12年前の3.11原発事故を受け、「推進」と「規制」を分離するために発足した規制委ですが、推進側のエネ庁と密接な関係を持ちながら、運転延長議論が進んでいるのです。これに関し、規制委の山中委員長は「制度の検討をする上での準備だと思う。最終的には委員会で議論して意思決定するので、職員同士で意見交換することは問題ない」との認識です。以前の原子力特委でも感じましたが、山中新委員長は相当に問題がある人物です。「最後は規制委員会で決めるから推進と規制の意見交換は問題がない」こんな姿勢で良いのでしょうか。
経産省:
「40年という運転期間は一つの目安であり、明確な科学的根拠はない」
規制委:「40年は規制基準の唯一の選択肢ではない。どのくらいの期間の利用を認めるかは原子力利用の政策判断であり、原子力規制委が意見を述べるべきではない」
この40年ルールを定めた際にその根拠として、当時の担当大臣は次の答弁をしています。「圧力容器の中性子の照射による脆化。さまざまな機器について。どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というものが、一つのラインとしておよそ 40 年程度を目安になされている」
また運転期間の延長については、「原則として 40 年以上の原子炉の運転はしないということ。経年劣化の状況を踏まえまして、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続をする という形にしております。そこは、科学的にしっかりと確認をした上で、申請に基づいてやる。極めて限定的なケースになるというふうに考えており ます。なぜ 20 年なのかということにつきましては、これまで、高経年化 の技術評価で、運転開始後 60 年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは 一つの材料としてはございます。米国においても、運転許可の更新を20年を超えない期間 としていることも、これも参考とはいたしました。」
科学的根拠の有無云々以上に、甚大な事故の教訓の一つとして、当時の与野党が一致して40年ルールを作ったのです。それをコソコソと推進側と規制側が談合して変更するのは、国会軽視だと言わざるを得ません。
「推進」と「規制」の一体化は、日本にとっての自殺行為です。失われた 10年とともに、原子力にとって何のための12年だったのでしょうか。忘却の12年にしてはなりません。さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.2.10===
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