春分の日です。昨朝は、北斗市から道議選挙に挑戦する予定の石川秀行さんと2時間街頭に立ち、その後、挨拶回りをし、夕方の党役員会のため上京しました。今日は帰函し、石川秀行さんの事務所開き、笹田浩さんの決起大会に出席します。

夜明け前の都内、東の空に多少、雲がありますが、天頂付近には星も見えます。朝の気温は 8度、日中は曇り、18度の見込みです。

1）異次元の少子化対策

去る17日、岸田総理は、こども・子育て政策について、記者会見を実施しました。 1月から始まった国会では、異次元の少子化対策について、基礎となる数字が不明の「倍増」以外、その財源も内容も一切説明がなかったのですが、ここに来てやっとの記者会見です。

＝＝以下、会見の抜粋＝＝

我が国は歴史的転換点にあり、これを乗り越える最良の道は「人への投資」。構造的賃上げを通じた消費の活性化、一人一人に着目したリスキリングと生産性の向上、そして、男女問わず、全ての人々の可能性の実現など、「人への投資」が何よりも大切。

2022年の出生数は過去最少の79万9,700人。このまま推移すると、我が国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなり、これから６年から７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。次元の異なる少子化対策を最重要課題として実現。

目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会です。子供の笑顔あふれる国。

こうした社会を目指すための対策の基本理念は、第１に「若い世代の所得を増やす」こと、第２に「社会全体の構造や意識を変える」こと、そして第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと、この３つ。

男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速し、若い世代の所得向上を実現。

短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げ、被用者が新たに106 万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援

児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、さらには若い子育て世帯への住居支援などについて、包括的な支援策。

先行的に国立博物館などの国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、「こどもファスト・トラック」を設ける。

男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、 2025年度に50パーセント、2030年度に85パーセント。

育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討。国家公務員については、先んじて男性育休の全員取得を目標として定め、２０２５年度には８５パーセント以上が１週間以上の育休を取得するための計画を策定し、実行。男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げ。非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設。

全ての子供・子育て世帯について、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される総合的な制度体系を構築。

＝＝抜粋、終了＝＝

　以上のようなことに言及した記者会見でした。国会開会以来のふた月間、内容にはほとんど言及せず、叩き台発表までの10日あまりに迫ったこの時期に、なぜ会見を行ったのか、ちょっと意味が分かりません。また相変わらず予算規模、財源、実施の時期については言及無しです。でも最も気になったのは、総理の熱意、ヤル気、それが感じられないことです。（私が以前から何度も主張していた、若い世代の所得を増やすことに、やっと言及したのは、ちょっと安堵しましたが）

防衛費と異次元の少子化対策は、いずれも大事なものですので、両方を並べて財源議論をすべきなのです。

さあ今日も ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.3.21===
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