【23年8月19日 その5838『逢坂誠二の徒然日記』 #7535】 今朝の函館は空全体が雲に覆われています。夜明け前の気温は23度。日中も曇り、27度の予報です。
1）食料の「国消国産」の推進 農水省が今月発表した昨年度の食料自給率はカロリーベースで前年度と同じ38％。
生産額ベースの自給率は58％で比較可能な1965年度以降では最低です。穀物相場の上昇に加え、円安で輸入額が増えたためと指摘されています。
政府は、2030年にカロリーベスでの自給率を45％にする目標を掲げていますが、それには程遠い状態で、輸入依存状態は改善されていません。
直近のカロリーベース（及び生産額ベース）の自給率 （日本は2022年度、その他は2020年）
カナダ：221％（124%） オーストラリア：173％（110%） フランス：117％（83%） アメリカ：115％（92%） ドイツ：84％（58%） イタリア：58％（87%） イギリス：54％（60%） スイス49％（61%） 日本38% （58%）
カロリー、生産額、いずれも日本は高い状況にはありません。
日本は生産額ベースで10年ほど前まで70％程度で推移していました。円高で安く食品輸入し、国産品が相対的に高かったからです。逆に現在は円安、国産畜産用の輸入飼料も高騰するなど、生産額ベースの自給率も下がっています。
全国農業協同組合中央会（JA全中）は昨日の通常総会で、JA鹿児島県中央会会長の山野徹氏が新会長に就任しました。副会長にはJA北海道中央会会長の樽井功氏とJA佐賀中央会会長の大島信之氏が就きました。
山野新会長は記者会見で次のように述べています。
＊食料安全保障の確立に向けて前進したい ＊（ウクライナ情勢などを踏まえ） 食料をいつまでも安価に輸入できる状況は続かない ＊国民が消費する食料はできるだけ国内でつくる「国消国産」が必要 ＊（飼料価格高騰などに苦しむ酪農業について生産者の） 減少率は危機的な状況。現場の声を十二分に踏まえ、課題解決を図りたい
JA全中の会長は以前から国消国産を訴えておりますが、新会長もその方針であることは極めて心強いことです。
＊輸出戦略と連動した主要作物の増産 ＊人口減を視野に置いた就農支援の強化 ＊肥料や飼料自給のための子実トウモロコシなどの増産 ＊国産米や生乳の生産抑制の見直し ＊畑作転換の長期見通しの検討
食料の安定的な確保に向けて、以上などをはじめさらに知恵を絞らなければなりません。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.8.19===
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