「関東大震災から100年」、「中国の輸入禁止への対策」／逢坂誠二 #7549
【23年9月2日 その5852『逢坂誠二の徒然日記』 #7549】 昨日午前は東京で党用務に対応、夕方は処理水問題のため札幌、夜は函館で消防関係会合に出席し、今朝は函館での朝です。夜明け前の函館は、弱い雨、気温は22度。日中は29度、雨のち晴れの予報です。
1）関東大震災から100年 昨9月1日は、1923年の関東大震災から100年の節目となる「防災の日」でした。
神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される地震で死者・行方不明者約10 万5千人は日本の災害史上最悪です。しかしこれは過去のことではありません。首都直下地震、道東沖の日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震など、今も多くの地震の発生が予測されています。関東大震災を教訓に、さまざまな分野で一層の防災・減災対策を進め、災害に強い国を築かねばなりません。
個々人の備えも重要になります。テレビなどでは、食料や水の備蓄も呼びかけています。しかし毎日を生きるのに精一杯で、そんな備えは非現実的と受け止める方も少なくないと思います。そのようなことを思うと、自治体や地域での備えも必要になります。
災害は忘れた頃に発生するのではなく、今は忘れないうちに次の災害が来ることを覚悟しなければなりません。
2）中国の輸入禁止への対策 中国が日本の水産物の輸入を全面停止したことに関連し、岸田総理が、次の対策を指示をしました。
▼中国以外の新規海外市場への販売、流通の支援 ▼殻剥き機の導入支援やその人員確保
こうした支援策を来週初めまでにとりまとめるとのことです。予備費の活用を念頭においているようです。輸出先を分散させることは重要ですが、その効果はすぐには出ません。足元の減収などへの対策も必要です。関係機関との協議を進めます。
現在の政府の対策は以下です。 ＝＝＝ 2021年度の補正予算で300億円の対策基金を準備。企業にある社員食堂への水産物の提供や販路拡大の費用を支援。漁協などによる水産物の買い取りや冷凍保管などに必要な資金の借入金利、経費も対象。 2022年度の補正予算で、漁業者が漁業を続けられるよう支援するため500億円の基金を準備。新たな魚種や漁場の開拓に必要な漁具、漁船の燃料コスト削減などに対する費用を支援。
実際に水産物の売り上げが減った場合などは、東電が賠償金を支払います。賠償の対象は漁業のほか、農業、水産加工卸売業、観光業などを想定。水産物の価格や観光客数などのデータを確認し、風評被害が認められた場合、売り上げ減少分を損害額として算定。
中国が日本産の水産物輸入を停止など外国の禁輸措置で生じた損害は、過去の国内外での取引状況を踏まえ、輸出における損害額を算定し、東電が必要かつ合理的な範囲で賠償することになっています。 ＝＝＝＝
売り上げの減少などは東電が対応することなっていますが、十分な対応になるかどうか不透明です。これらに関し、さらに政府と協議します。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.9.2===
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