徒然日記
地方交付税／逢坂誠二 #7722
夜明け前の都内、昨夜から弱い雨が降っています。6度程度です。昼過ぎには雨も上がるようですが、その後は曇りの予報です。日中の最高気温は午前に7度ですが、午後には5度と寒い1日になりそうです。
1）地方交付税 地方交付税は、本来自治体の収入とすべきものですが、自治体間の税収にはバラツキがありますし、そのバラツキはある種、当然のことです。例えば農山漁村と東京との税収差は歴然です。農山漁村が努力をしても、その地域の特性ともいえる産業や土地の状況によって、東京と同じ税収を得ることは難しいのは歴然です。反面、東京の方が高いレベルの行政サービスを受け、農山漁村に住む方が低いレベルの行政サービスしか受けられないのであれば、それは不公平なことです。
そこで自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の水準を維持できるように財源を保障するために、国税として国が自治体に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するのが地方交付税です。このような観点から見ると、国が地方に代わって徴収する地方税であるとも言えるものであり、だからこそ自治体の固有財源という性格をもっているのです。
地方交付税の原資になるのは以下です。 ＊所得税・法人税の33.1% ＊酒税の50% ＊消費税の19.5% ＊地方法人税の全額
地方交付税の使い道は、自治体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件を付したりすることは禁じられています。この点で、地方交付税は、地方税と並んで、憲法で保障された地方自治法の理念を実現していくための重要な一般財源（自治体の自主的な判断で使用できる財源）なのです。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.2.22===
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こんにちは。
地方交付税、中央から地方への富の再配分として必須です。
ところが、大都市、中でも首都である東京の市民からは、
我々は高収入に応じた高い税金を払っているのであるから、
地方よりも高い行政サービスを受ける資格がある。地方の
人は所得が低いのだから、それに応じた行政サービスで
我慢すべきだ、という大きな声も聞こえてきます。
しかし、こう言う考えは、正に、新自由主義の染まった
悪しき発想であり、日本全土を健全な国土で保ち、そこに
住む人々を誰一人取りこぼさない社会であるためには、
有ってはならない発想ですね。
では、彼らに愚かな反論をさせないためには、どういう
考えに立つべきか。そこに自民党あるいはその亜種野党
と立憲民主党などの良識派野党の分かれ道があります。
私は、以下のように考えます。三角形をお考えください。
人口によりその三角形の面積は変動します。今後少なく
とも100年、日本はその面積が縮小し続けます。
その時、形成される三角形は底辺が短くなります。
それはならじと提案される最も安直な考え方は、底辺が
縮小するのはやむを得ない、その代わりに頂点の高さを
維持使用する、そのために一部の選ばれた人々・地域を
更に伸ばす、と言うものでしょう。
ところが、古今東西の歴史を見ると、そうして上層部
のみに手厚くした社会は間もなく滅びます。バランスが
悪く、ちょっとした「横からの力」で脆くも崩れ去ります。
実は、最も望ましいのは、最も安定していた時代の
相似比１未満の相似形の三角形とすることであろうと、
考えます。確かに頂点は低くなります。しかし、人口が
減り続ける社会において、壊滅的破綻を避けるためには、
一時的に均衡縮小とでも言うべき相似比１未満の相似形
の形をとることだと考えます。
そう考えると、地方、中央の格差が多きくなる政策は
愚策の最たるものという事が出来ると思います。
逆に、地方への国の資金の配分は、最も有効な手段で
あるという事になるだろうと思います。だから、
地方交付税は増やすことがあっても減らしてはいけない
という論理が通用することになると思います。
極めて大雑把な荒い論理です。後は、政治家の皆さん
は勿論、データ分析などを含め、専門とする人々の
能力と技能に委ねたいと思います。
なーんちゃって（^^；です。
（ここでは触れませが、教育政策についても同様の
議論が可能です）
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うらべ