徒然日記

農業の危機/逢坂誠二 #7800

【24年5月10日 その6103『逢坂誠二の徒然日記』#7800】
午前5時の都内、既に空は明るく雲はありません。気温9度程度です。日中も晴れ、24度まで上がる見込みです。今日は月齢2日、私の好きな細い月が見えるでしょうか。

1)農業の危機
農業を取り巻く状況が大変厳しい状態になっています。

以下は2000年と2023年との比較です。

基幹的農業従事者数: 2,399,579人 → 1,163,500人 (1,236,079人の減)

平均年齢: 62.2歳 → 68.7歳 (6.5歳の増)

農地面積:4,830,000ha → 4,297,000ha  (533,000haの減)

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農業従事者がこの20年近くで、半数になっています。さらに平均年齢が約69歳です。

このまま時間が経過すれば、将来の農業従事者はさらに減ることが明らかです。

農水省の説明によれば、農業従事者減少の7割は稲作関連とのことです。稲作は省力化が進んでいるため問題がないかのように聞こえる説明ぶりです。

人口減少同様、なぜ自民党はここまで放置したのか理解に苦しみます。

食料を守るため、戸別所得補償などによって農家経営を安定化させるための取り組みが必須です。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.5.10===
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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    小生の地元の町(人口15万人)では、郊外の農地が加速度的に減って
    きております。高齢化と後継者不足、土地を引き継いだ会社員の子孫が
    相続税対で手放す。それを加速するように、あるいは、売りたい所有者
    の要請を受けて、用途地域を近隣商業地区や住宅地区に変更する行政。

    根本には、米国の意向で開発を進める法的基礎がつくられたことがあります。
    中心部の外縁に広がる中央資本の郊外大型店舗、郊外に新たに整備された
    幹線道路沿いに並ぶ地元&中央資本のロードサイドショップ群と、それら
    に引きずられるようにして、「今なら高く売れる」とばかりに、上記の
    ような理由も重なり土地を手放さざるを得ない、あるいは嬉々として手放
    す人々が居ます。

    新たな施設が出来る裏には、上記の行政の姿勢とそれを促す住民の姿勢
    があります。こうして、狭小な地方都市の農地は年年歳歳、減少の一途。
    確かに、「人口減少同様、なぜ自民党はここまで放置したのか理解に苦し
    みます」。都市政策に関しては、定見の無い、その場しのぎの政治を、
    米国の言いなりに行ってきたと言う事でしょう。
    ――――――――――――――
    うらべ

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