寝苦しさは変わらない。

予想最高気温は３１度の見込みだ。

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今日から８月。

通常国会も残すところ４０日を切った。

１）総務委員会
今週に入って、
やっと各種委員会が動き始めている。

昨日の総務委員会では、
自治法改正案について質疑を行った。

一昨日、私が筆頭提案者になって衆院に提出した、
大都市制度に関する法案の提案理由の説明
、いわゆる「お経読み」を行っている。

２）単なる先送りはダメ
以下は、本日の朝日新聞社説の抜粋だ。

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脱原発依存に向けた新しいエネルギー政策を決める
「国民的議論」が、終盤を迎えている。

政府は「意見を聞いた」というアリバイづくりにせず、
これらの議論をどう受け止め、生かすのか、
成果と方針を国民に説明する必要がある。

議論の手法にはそれぞれ特徴があり、
三つの選択肢について単純な集計結果を示すだけでは不十分だ。

むしろ、参加者が何に優先順位をおいているのか、
ほかの選択肢のどこに不安や課題を感じているのかといった点を、
ていねいに分析してもらいたい。

ここにきて、８月中に予定されていた決定を先送りする案が、
政権内で取りざたされている。

議論の期間が短く、意見聴取会などの運営面でも不備が目立ち、
「十分に意見を言う場がない」との不満はある。

原発の維持を求める経済界には
選択肢そのものへの疑問や反発がある。

しかし、原発事故から間もなく１年５カ月。

原発の減らし方やスピードについて、
具体的な方針を示すべきときだ。

そのうえで検討不足と判断した点があれば、
論点や条件を明確にしたうえで議論を継続すればいい。

方向性が定まらなければ、人もモノもカネも動けず、
代替エネルギーの開発や省エネ投資も進まない。

９月に控える民主党代表選や政局を気にしての先送りは論外だ。

野田首相が向かいあうべきなのは、永田町ではなく国民である。

＝＝　以上、抜粋引用終了　＝＝

私も、この社説同様、
単なる先送りには賛同できない。

エネルギー政策の方向が見えなければ、
あらゆる取り組みがストップしてしまう。

早期に、その内容を詰めるべきだ。

もちろん時間が足りないとの指摘は理解できるが、
事故から既に１年５ヶ月が経過している。

足りないのは時間ではない。

政府に、キチンと結論を出すという熱意が不足している上、
政府の原子力に対する基本的姿勢が揺らいでいることが問題だ。

政府は、「脱原子力依存」との姿勢を掲げたはずだ。

しかしこの言葉も課題が多い。

「脱原子力」と「依存」を結び付けた点に課題が多い。

つまり原子力を止めるとも、
止めないとも受け取れる、
いわゆる霞ヶ関的修辞方法によって、
曖昧さを醸していることが問題なのだ。

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熱意不足と曖昧な姿勢。

このまま時間稼ぎをしているうちに、
気が付いたら、
大きな力に呑みこまれるように
個々の国民の思いとは別の結論になっていた、
そんなことのないように、
与党の一員として政府の動きに、
しっかりとものを申さねばならない。

早朝から総務部門会議が開かれる。