今回は、不義理を続けている父母の眠る
菩提寺へ参るための来町だ。

当たり前のことだが、
ニセコの朝は、東京都は違い、
スッキリして、実に清々しい。

１）民意
一昨日、近年で最大規模の法案である
社保税一体改革法が成立した。

今朝も改めて、この法律の重みを噛みしめている。

この法案審議の最中に、
私は常に、税率引き上げの前に
必ず衆議院選挙があること話してきた。

その後に、景気などを総合的に勘案して、
引き上げないことも含め最終判断するのだ、と言ってきた。

しかし、この点、
ほとんどのマスコミは報じようとはしなかった。

その理由は、分からないが、
あえて見ないようにしている印象だった。

ところが法案通過後の昨日、
満を持したように東京新聞が報じた。

＝＝　以下、抜粋引用 ＝＝

◆実施の前に衆院選

消費税増税法が十日、成立した。

だが増税実施が正式に決まったわけではない。

止める道筋は、まだいくつも残っている。

増税を実施するには景気回復が不可欠だ。

成立した増税法にも
「景気条項」と呼ばれる付則がある。

そこでは、税率引き上げの条件として
「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。

経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、
場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。

付則の数字は「努力目標」ではあるが、
法律に書かれた数字を達成しないまま、
増税に踏み切ることは許されない。

さらに大切なのは、
増税前に必ず衆院選が行われることだ。

衆院の任期満了は来年八月末。

増税前には必ず、民意を表明する機会がある。

増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。

正式には来年秋ごろ
経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。

衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、
政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。

閣議決定を待たずに、
新政権が増税停止法案を提出し、
多数で成立させれば、
その段階で増税は止まる。

その政権を構成する国会議員を決めるのは、
衆院選で投じられる私たちの一票。

増税するかどうか。

その最終判断は民意が握っている。

＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝

法案審議の最中には、
ここまでハッキリとした報道はなかったと記憶している。

ほとんどの報道は、
今回の法案が成立すれば、
消費税率の引き上げが
最終的に決まったかの内容だった。

しかし私は、税率引き上げ最終決定の前に
最終判断のチャンス、衆院選挙があることを
オープン・ミーティング等でも、
繰り返して話していた。

昨朝の東京新聞を読んで、
溜飲の下がる思いだったが、
なぜ法案審議の最中には、
こうした報道がないのか不思議でならない。

２）市民が主役の政治
１１日、札幌市内で開催された、
「市民が主役の政治を取り戻す」
と題したフォーラムに出席した。

市民が主役の政治とは、
どんなものであるべきなのか、
改めてその難しさを痛感した。

市民が主役とは、一見、聞こえは良いが、
実際は、相当に難しいことなのだ。

このことを知る人は少ない。