予報によれば、朝から雨になり終日、
雲の多い天候とのことだ。

昨夜も熱帯夜だが、
今日の予想最高気温は３０度で
多少は過ごしやすそうだ。

１）社保税一体改革法
社保税一体改革関連８法案が昨日、
参院本会議で可決成立した。

消費税率の引き上げは、
１９９７年に３％から５％になって以来、
１７年ぶりの引き上げとなる。

２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になるが、

「社会保障の安定財源の確保等を図る
　税制の抜本的な改革を行うための
　消費税法の一部を改正する等の法律」

の付則に次の規定があることに留意が必要だ。

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（消費税率の引上げに当たっての措置）

第十八条

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却
及び経済の活性化に向けて、
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において
名目の経済成長率で三パーセント程度かつ
実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した
望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための
総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

２

この法律の公布後、
消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、
経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第二条及び第三条に規定する
消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、
経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、
種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、
経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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分かり難い規定だが、

「消費税率の引上げ前に、
　経済状況の好転について、
　名目及び実質の経済成長率、物価動向等、
　種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、
　経済状況等を総合的に勘案した上で、
　その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」

つまり今回の成立で、
２０１４年と２０１５年に、
それぞれ３％、２％と自動的に税率が上がるのではなく、
幾つかの状況等を総合的に勘案した上で、
税率引き上げの停止を含めた所要の措置を講ずる
ことになっているのだ。

この規定は極めて大事なものであり、
税率引き上げ前に、
万が一、経済指標が悪い等の状況があれば、
消費税率の引き上げの停止もありうるのだ。

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今回の法成立によって、

年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮、
パートなど非正社員は厚生年金や企業の健康保険に加入しやすくなる、
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充も実現する。

新年金制度、
後期高齢者医療制度の取り扱いを超党派で議論する
社会保障制度改革国民会議も設置される。

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成立した８法と概要は次のとおり。

消費増税関連２法案

　消費税を２０１４年４月に８％、
　１５年１０月に１０％にする
　（停止措置付き）

子育て支援関連２法案

　小規模保育の拡充など

年金改革２法案

　厚生年金と共済年金の一元化。無年金対策

社会保障制度改革推進法案

　将来像を協議する超党派の国民会議を創設

認定こども園法改正案

　幼保一体型の現行制度の拡充

２）歴史的な
昨日の社保税一体改革法の成立は、
国民生活にとって、極めて影響力の大きいものであり、
歴史的な重みを強く感ずる日だった。

自公政権時代にも、
こうした議論に着手しかけたが、
簡単なものではなかった。

麻生内閣が２０09年の通常国会に提出した、
所得税法等の一部を改正する法律の付則１０４条に

「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、
　11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記し、

消費増税分の使い道を、
基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や
医療、介護などの社会保障分野に限るとしていた。

この付則１０４条が、
今回の取り組みの出発点の一つだった。

この付則成立の前年には、
リーマンショックが発生している。

政権交代直後の２００９年１０月、
ギリシャに端を発する欧州ソブリンリスクも、
今回の議論を牽引する大きな出来事だった。

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こんな背景もあり２００９年末から２０１０年のはじめ頃に、
政権内で社保税一体改革、
特に消費税率の引き上げについて、
語られるようになった。

その後、２０１０年参院選挙で、
当時の菅総理が、
消費税率の引き上げに大きく舵を切ったが、
ご案内のとおりの結果となっている。

２０１０年９月、
ねじれ国会の中で２次菅内閣が発足し、
私は総理補佐官から総務大臣政務官として、
引き続き政府内に残ることになった。

この頃から、政権内では具体的に、
社保税一体改革について、
議論がスタートするようになる。

２０１１年１月には、与謝野馨さんが、
担当大臣に就任し、世間を驚かせ、
この就任によって議論が加速する。

ここから１５ヶ月間、
党内外での激しい議論が行われた。

２０１２年３月３０日に、
社保税一体改革法案が衆院に提出され、
その後、民自公３党協議、
さらに党内外での激論を経て、
昨日の成立となっている。

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今回の法の成立は、
２００９年を一つの出発点にして、
２年以上の議論を経てのものだ。

私自身、この経過について、
必ずしも満足していない側面があるのは事実だが、
今回の改革の必要性は十分に理解している。

しかし、あまりにも山が高く、大きいため、
激論の末、多くの仲間が離脱し、
国民の皆様にも政治に対する不信を惹起した面もある。

この先、この経過をもう一度、振り返って、
私なりに整理する必要を感じているが、
とにかく大きな大きな法律が成立したことは間違いがない。

昨夜、誰もいなくなった国会の廊下を一人で歩いた。

衆院から参院へ通ずる廊下の先は、暗くて見えない。

ゆっくり、ゆっくり赤絨毯を踏みしめながら、
激論の経過を反芻した。

こうした法律を成立させた国会の一員として、
国民の皆様に対する責任を重く、
重く痛感している。

今日は、札幌市での会合に出席予定だ。