政権交代前、報道番組で民主議員は、マニフェストは単年度で完全実施ではなく、4年の間に公約を達成していくと説明されてましたよね。
最初から100%は無理なのですから、お金が無いなら無いなりにヤリクリしたらと思います。

・　子ども手当
→「財源がないから2010年度は半額実施」、「財源が確保でき次第完全実施」とかいう選択肢は無かったのでしょうか。子供の進学機会を失わせないように公立高校の授業料無償化、とか国費負担の奨学生（大学生・専門学校）拡充なども必要なのですから。
所得制限、600万もあれば十分高年収ですよ。正社員雇用が大きく減少していますから、200万以下の世帯は増えていくでしょうし。
一部報道番組では、年収制限は自治体の事務経費が増大するからということが言われていましたが、そもそも、何で事務経費が増える？事務経費が増えないシステムを考えるべきでは。（でも、年金や、定額給付金でも事務経費が莫大でしたね）
寄付システムですが、事務経費が増大して寄付金を食いつぶさないんでしょうか。

・　暫定税率
→例えば「税収が不足するので、2010年度は我慢してほしい。○○年度から完全実施する。」というような選択肢はなかったのでしょうか。
　2010年度中に実施条件や、環境税などしっかり検討すれば良いのにと思いました。現在は円高ですから原油価格が緩和されているのでしょうが、選択肢を狭めるような発言は残念です。税金の名前だけ変えるという変なことは止めてほしいっす。

・　雇用や地域活性化のために２兆円措置
財源は、あるのでしょうか。定額給付金もそうでしたが、2兆円も使えるのなら、そっくり、新幹線延伸部の工期短縮図った方が景気対策になるんじゃ。ダム中止の緩和にもなりませんか。地方自治体の臨時職員などの緊急雇用は、何兆円使っても、何も生み出さずに人件費で消えてしまいますよ。
埋蔵金にも手をつけたようですが、現在の状況では、どれだけ注ぎ込んでも、いつのまにかなくなっちゃったということになりそうですね。
大企業でさえ新規事業の投資できない状況ですから、新エネルギー産業も、国が本気で主導しないと何も進まないと思います。民間頼みでは、海外製品が溢れるだけ。

決断するのは良いんですが、どうしてそういう結論に至ったのかが全く見えません。
評価の高かった事業仕分は結論に至る過程が明快でした。
理由が分からない結論は、評価されないじゃないでしょうか。

頑張ってください～。