徒然日記

11月24日 その1934『逢坂誠二の徒然日記』





函館市内は、フワフワの雪が舞う夜明けを迎えた。



気温が低めだ。



今の気温は零度程度、

今夕以降も氷点下の気温となる見込みだ。



寒さの中、昨日も市内を走り回っている。







1)原子力ゼロ

以前書いた日記と重複するが、

原子力ゼロの実現ためには、

原子力ゼロという目標を明確に掲げることと、

それに向かう具体的な工程を作成することが重要だ。



原子力には様々な課題があり、

原子力ゼロを掲げることは無責任だとの批判がある。



しかし原子力ゼロを掲げずして、

原子力ゼロ社会は実現しない。



現在の私たちの社会は、

原子力推進を前提とした仕組みだ。



ゼロに向かうと言う強い信念と覚悟がなければ、

現行の原子力推進の仕組みに絡め取られてしまう。



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原子力ゼロという明確な目標を定める。



その上で、次の課題への対応を含めた、

原子力ゼロへの工程を明らかにする。





立地自治体への対策



現在の立地自治体の地域づくりや経済活動は、

多額の交付金や

原子力発電所の活動などによって形づくられている。



この現状から、どう次の段階に移るのかについて、

納得できる用意周到な工程がなければならない。







節電対策



原子力ゼロにするためには、

ある一定程度の節電努力が必要になる可能性がある。



その際、弱者や中小企業をはじめとする

数多くの活動への対策をどうすべきか。







再生可能エネルギーなど、代替エネルギー対策



代替エネルギーの開発を加速させる手順とコスト。







化石燃料価格対応



原子力依存から脱却するための一時期、

化石燃料の使用量が増える可能性があり、

価格高騰対策が必要







送電網の整備



大規模集中型と自律分散型の

双方の発電システムを併存させるためには、

送電網の整備が必要





発送電分離や電力会社のあり方



不良債権化する原子力発電所負債をどう処理するか、

地域独占の電力会社で良いか、

発送電分離が必要かなど、

電力供給の仕組みを見直す必要

(不良債権化した場合の金融との関係も課題となる)







核不拡散など安全保障上の取り組み



現在日本は、45トンのプルトニウムを抱えている。



原子力ゼロにするならこのプルトニウムの扱いをどうするのかを、

国際社会に対し、納得できる説明を行う必要がある。







原子力技術の維持発展と技術者の確保







原子力への新規参国を含む諸外国との関係







使用済核燃料への対応方策







廃炉の具体的な道筋







再稼働の問題





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原子力依存から脱却するためには、

これらの課題に丁寧に対応する必要がある。



原子力依存から短期間で抜け出そうとすると、

我々の社会が一時期に多額の

コスト負担をしなければならない。



このコスト負担を減らそうとすると、

原子力への依存時間が長くなるおそれがある。



一度、原子力社会になってしまうと、

そこから抜け出すには、

膨大な手間とコストがかかる。



これが原子力社会の恐ろしさだ。



この手間とコストを

どう克服するかの道すじを丁寧に作り上げ、

着実に実行することが必要だ。



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原子力政策維持であっても膨大なコストがかかるうえ、

現状でも破綻状態といえる

(特に使用済核燃料や廃炉の処理は先送り状態)





脱原発を進めるためには、

原発依存から脱原発による変化を補うためなどに

新たに膨大なコストがかかる





この膨大なコストを減らすためには、

原発依存期間が長くなる可能性もある





国民の皆様にこうした現状をご理解頂き、

原発ゼロを目指して、

この難しい方程式にどう解を見つけるのか、

その道筋を決めるのが政治の役割だ。



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今、我々がすべきこと。





原子力ゼロという目標を明確にすること





それによる課題を整理すること





その課題を克服し、

原子力ゼロに至る納得できる工程を

国民の皆様に情報公開しながら、

樹立すること







2)マスコミ報道の欺瞞

TPPや立候補者誓約書に関する報道に、

大いなる疑問を感じている。



党と候補者の対立をことさらに煽っている

「安易で意図的な報道」に思えてならないのだ。



TPPに関し、正しい理解をワザと避け、

分裂を誘うような報道が助長されているような気がしてならない。



誓約書は、前回の総選挙でも書いたはずだ。



今回、特別に登場したものではないし、

誓約書の中では個別政策に言及しているわけではない。



しかし報道では、あたかも個別政策についての

賛否も含まれているかの印象を国民に与え、

混乱を助長している。



TPPに関しても、単なる経済問題、

特に農業問題に矮小化した報道が多く、

その全体像を伝える姿勢はほとんど見られない。



TPPの複雑な交渉過程を無視し、

単にTPPへの前向き姿勢を

ことさら煽っている印象を受ける。



総理の言葉を丁寧にトレースすると

「TPPの事前協議を加速させたい」姿勢のみであり、

それは以前と変化がない。



TPPは



・事前協議

・TPP交渉参加

・TPP参加

・条約合意

・国会での批准



ざっと見ただけでもこれほどの段階がある。



しかし、それらを全く無視し、

単に「参加」などの報道で一括りにして、

今がどの段階にあるのかの丁寧さに欠けている。



「逢坂さんはTPPに断固反対なのに

誓約書に賛成していいか?」



と問う人もいるが、

誓約書は、TPP交渉参加」を前提としたものではない。



行き過ぎた情報化社会で、あえて未決定の情報を流して、

混乱を煽り気味になっているのが、

現在の報道なのではないか。



そんな報道を出発点にして、

国会議員も混乱する。



報道に惑わされることなく、

もっと毅然とした態度でいなければ、

国益は守れない。







今日も管内を走り回る。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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   2012・11・24 Seiji Ohsaka


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皆様のコメントを受け付けております。

  1. マスコミ報道に関しては、私も常々国民を誘導しているように思えてなりません(゚o゚;
    私達ももっと惑わされないようしっかり考えて選挙に臨みたい!!
    厳しい状況でしょうがお身体に気をつけて頑張って下さい

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