奄美大島では、昨日から想像をこえる大雨となり相当な被害が出ているようで
す。しかし、雨でヘリが飛べないなど、被害状況の収集もままならないようで
す。早急な情報収集と人命の確保が急務となっています。

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昨日も、隙間のない一日となりました。税調PT、政策コンテストに向けての事業
ヒアリング、一括交付金の検討会議などに加え、各種打ち合わせ、来客対応な
ど、重要案件が目白押でした。

今日は、衆参の幾つかの委員会で答弁に立つ可能性があり、早朝からその打ち合
わせが行われます。そのため、朝に予定されていた港湾関係の会合は欠席となり
ます。関係者の皆さんには申し訳なくお詫びします。また夜には、税調の租税特
別措置に関するPTも予定されています。

１）一括交付金
昨夜、一括交付金化に関する各府省との検討会が開催されています。

一括交付金化を正面から否定する意見はありませんでしたが、個別事項に対して
否定的な意見も出されています。

一括交付金化は、政権の重要公約であり、いまさらその是非を議論する段階では
ありません。年末の予算案策定までに、どう具体化するかの段階なのです。

一括交付金化は、これまでの行政文化の価値観の大転換であり、大仕事なのは間
違いありません。各省政務三役には、旧来のやり方から脱却をするための価値感
の転換が求められます。

２）法人税
日本企業の競争力を高めることなどを目的として法人税率の引き下げなどが検討
されていますが、その効果を疑問視する声も少なくありません。

見掛け上の税率を単に引き下げることが目的ではありません。データに基づいた
冷静な議論が必要です。今後、税調でこの議論が加速します。

また昨日の税調PTでは、昨年閣議決定された税制大綱に盛り込まれた「社会保障
や税に関する番号制」の導入を再確認しています。こうした番号は、時代の変化
とともに、国民がその権利を適切に行使するために、必要度合いがどんどん高
まっています。

税調では、年末に向かって重要事項の議論が加速します。

３）TPP
先日、この日記でTPPなどに言及しました。政府や与党内部で、これらの分野に
関する議論が活発化しています。

TPPなどは、日本経済全体のことを考えると非常に重要なことになります。しか
し、国際競争力が十分とは言えない日本の１次産業には十分すぎるほどの配慮が
なければ、壊滅状態になってしまいます。

こうした中、一部閣僚からＴＰＰへの参加を強調した上で、「国内総生産
（ＧＤＰ）の１.５％しか占めていない１次産業を守るためにかなりの部分が犠
牲になっている」との発言があり、これに各方面から反発の声が上がっていると
報じられています。

この反発は、当然のことです。確かに１次産業がGDP全体に占める割合は低いの
かもしれませんが、一次産業が国土や国民全体に及ぼしている影響は、GDP割合
以上に大きなものがあります。この現実感無しに、表面上の数字だけで一次産業
を論ずることに危機感を覚えます。

昨夜は、十三夜を楽しむ余裕もなく、夜遅くまで仕事に追われました。今日は委
員会対応中心の一日となる見込みですが、その隙間を縫って打ち合わせや会議を
こなすこととなります。