夜明け前の函館、空には雲が多い。



朝の気温は２度。



これからは、多少強めの雨になるようだ。



日中は、８度まで気温が上がるようだ。







１）各種会議

昨年の総選挙から三ヶ月が経過した。



昨日の、その選挙を総括する会議が開かれ、

引き続き夏の参院選挙に向けた

８区の合同選挙対策本部設置された。



８区常任幹事会も開かれた。



昨年の反省、さらに現状の整理と、

次へ向かっての様々な話し合いなど、

党勢の立て直しが進む。



もちろん困難な道のりであることは、

明らかだが、

歯を食いしばって進まねばならない。



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広報のあり方、

街宣の強化、

各種団体からの意見聴取のあり方、

インターネット選挙への対応、

参院選に向けた８区独自の争点など、

こうした点について意見交換をした。



私の地域回りのあり方についても意見が出された。



今後、どのように地域活動を進めるか、

改めて再構築しなければならない。







２）TPP

TPP交渉参加に関し、

安倍総理は強い農業を目指すと言っている。



その具体例として、輸出農業が念頭にあるようだ。



閣僚の言葉から類推すれば、

大規模集約化も念頭にあるようだ。



いずれも正しい方向のように思われるが、

現実は全く違っている。



安倍さんは、

農業をはじめ一次産業のことを

何も分かっていないと思わざるを得ない。



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農産品の輸出は、農業生産全体のごく一部に過ぎない。



もちろんこれからも、TPP問題がなかろうとも

輸出に拍車がかかるのは間違いがない。



北海道の農業祖生産額は約１兆円だ。



その内、畜産と耕種が、

それぞれ５千億程度となっている。



現在の輸出額は、長いもなど、

１０数億円程度といわれている。



今後、輸出は期待される分野であることは事実だが、

この数字の規模感を見てもらえば、

輸出だけで北海道農業が生き残れるとは思い難い。



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規模拡大によるコスト競争も重要なことだ。



しかしオーストラリアなどの平均耕作面積は、

北海道の二桁上のところも多い。



たとえば今金町全体の耕地を、

一事業体が担っている場合もあるのだ。



こうした中で、コスト削減を念頭に、

規模拡大競争だけに入ることが現実的なのかどうか、

これは相当慎重に考える必要がある。



コスト削減のため規模拡大をすれば、

今の農業者の多くが離農せざるを得ない…、

そんな現実があるのだ。



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過日の政府のTPP参加試算によれば、

日本の雇用者数には変化がないようだ。



しかし、一次産業は３兆円程度減るとの見込みだ。



つまり一次産業から

他産業へのシフトを想定しているのだと思う。



特に現在の、農山漁村地域から、

２次産業の盛んな地域へのシフトだ。



今でも日本の多くの人口が都市部に集中し、

農山漁村は疲弊している。



TPP参加は、こうした現状に拍車をかけることになる。



その場合の日本のあり方を、

総理はどう考えているのだろうか。



こうした点に対する言及は全くない。



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かねてからの私の持論だが、

北海道農業を一律に考えるべきではない。



規模拡大に向く農業体と、

そこそこの規模で営農する農業者を

共存させる戦略が必要だ。



もちろん輸出も重要だが、

国内流通のあり方を改めて考える必要がある。



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TPPは、単なる貿易問題や農業問題ではないのに、

テレビ、新聞の情報では、

どうしてもそこだけにスポットが当てられている。



仮に農業だけ見ると、

日本の農業はどちらかと言えば、

個々人の生業的意味合いが強い。



一方、オーストラリアやアメリカの農業は、

事業的側面が強い。



こうした違いのある産業を同じ土俵に乗せるのだから、

そこに金銭だけで判断できない、

様々な歪が生ずるのだ。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・3・18 Seiji Ohsaka


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