函館の日の出は５時１２分。



夜明けにはまだ時間がある。



空には薄雲が広がっている。



朝の気温は６度、日中は１０度程度になる見込みだ。



朝の雲は、日の出とともに去ってゆき、

晴れ間が広がるだろう。







１）アベノミクス

昨４月３日付函館新聞一面コラム「臥牛山」が、

アベノミクスに言及している。



＝＝ 以下、抜粋引用 ＝＝



１日発表された日銀の短期経済観測調査（短観）。



景況感は国全体だと

３四半期ぶりに改善したが、

函館支店だと

昨年１２月の前回調査より１０ポイントも悪化した。



全国の「大企業・製造業」は、

ＤＩ（業況判断指数）が４ポイント改善し、

収益好転を裏付ける。



「自動車」に至っては

１９ポイントアップのプラス１０に転じた。



輸出中心の大企業と逆の様相をみせているのが、

中小企業の多い渡島・桧山。



円安が原材料費上昇を招き、全産業で２期連続悪化。



製造業は１０ポイント、食料品は１１ポイント、

燃料高騰の直撃を受けた運輸は２０ポイントも悪化した。



今のところ、「金融緩和」が

景気回復への期待感を膨らませているが、

地方の中小企業や

そこで働く人たちへの恩恵は全く見えない。



＝＝ 以上、引用終了 ＝＝



昨日も朝から、

函館、北斗、七飯などを歩いているが、

地域の経済実感は臥牛山指摘のとおりだ。



過日、小川勝也参議院議員と管内を歩いた実感も同様だ。



地域では、アベノミクスによる「影」が、

明確になりつつある。



臥牛山は、

「「成長戦略」が極めて重要になってくる。」と締めくくっているが、

輸出に縁のない管内の農業や

中小企業がその成長戦略の柱となる保証はない。







２）憲法９６条

河北新報の２月２３日付社説が秀逸だ。



少し長くなるが紹介したい。





＝＝ 以下、引用 ＝＝



スポーツで、試合のルールを

自分に有利なように変更することは許されない。





例えば野球で、貧打に悩むチームが

「三振」を「四振」に変えてくれと

相手チームに持ち掛けても、通るはずがなかろう。





憲法改正手続きをめぐって、

安倍晋三首相がルール変更の必要性を

繰り返し主張している。



理由は「ハードルが高すぎる」。





最高権力者が簡単に緩和を口にするようでは、

専横とのそしりは免れない。



何より、立憲主義に対する理解不足を疑われても仕方がない。





首相が改憲を志向することの是非は、あえて問わない。



だが、衆院選大勝の余勢を駆って

ルール変更に動くことは無謀であり、

国民的理解も得られない。





議論になっているのは、

憲法改正手続きについて規定している９６条。



改憲には衆参両院とも

総員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、

承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。





首相はかねて９６条を問題視してきた。



衆院選前には

「たった３分の１を超える国会議員の反対で、

　発議できないのはおかしい。

　そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には

　退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

　



発議に「３分の２以上」という特別多数を求めている点で、

日本国憲法は「硬性憲法」といわれる。



自民党など改憲肯定派は、

これを過半数という単純多数に引き下げることで、

改憲に向けた環境整備を図ろうとしている。



「軟性憲法」化だ。





仙台市出身の憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は

「憲法は権力を持っている人たちを縛り、

　持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。





統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、

発議要件は厳格に。



これが「硬性」に込められたメッセージだろう。





発議要件を過半数とした場合、

確かに発議は容易になる。



だが、今度は政権交代があるたびに

与党の意向でいとも簡単に改廃できるようになる。





「不磨」と同様、「朝令暮改」も

憲法を害する行為であることを指摘しておきたい。





首相にとってのジレンマは９６条を変えるにしても、

差し当たりは現行の規定に沿って事を進めなければならないことだ。



つまり、衆参で３分の２以上の改憲勢力を確保する必要がある。





自民、公明両党は衆院で３２５議席を獲得。



数字上は可能だが、

公明党は発議要件の緩和に慎重だ。



このため、改憲に前向きな日本維新の会などとの連携を視野に入れる。





焦点は参院だ。



自民党はことし夏の参院選で

「ねじれ状態」の解消はもちろんのこと、

民主党内にも一定数いる憲法改正派を糾合して、

改憲を政治日程に載せる戦略を描いている。





であるなら、参院選を

「憲法とは何か」という根底的な問いをめぐる

国民的議論の場としなければならない。





「横柄な議員」とは誰のことを言うのか、

見極めるのは私たち国民である。



＝＝　以上、引用終了 ＝＝



この社説の指摘、極めて大切だ。



多くの皆さんに読んで頂きたい。







３）公共事業

過日、ある団体を訪問したら私に対して、

「あなたは公共事業不用論者だ」と言われた。



何のことかチンプンカンプンだったが、

昨年の選挙前に、ある新聞がそう報じていたという。



私は、そんな報道を目にしたことはないが、

何とも不可解な指摘だった。



私は、社会のインフラ整備は極めて大事だと認識しているうえ、

今後は、これまでのインフラの維持更新も大切だと考えている。



公共事業不要論者どころか、

必要な公共事業は積極的に進めてきた。



一時中止になりかけた、

鹿部道路、尾札部道路、国縫道路などの復活を、

真っ先に国会で働きかけたのも私だし、

函館港北埠頭整備の新規採択、整備促進を訴えたのも私だ。



河川や浜の環境を破壊するような河川工事には反対だが、

単に公共事業に反対の立場ではない。



しかしながら、こうした私の主張を全く聞かずに、

公共事業不要論者とレッテルを貼っていることに、

何とも言い知れない理不尽さを感じている。







今朝も、函館駅前、五稜郭駅前、

本町交差点で街宣の予定だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・4・4 Seiji Ohsaka


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