徒然日記
4月28日 その2074『逢坂誠二の徒然日記』
函館は、多少雲の多い朝を迎えた。
気温７度、日中は１３度程度の見込みだ。
１）メーデー
昨日は、函館市のメーデーに出席し、
その後の千代台、本町、梁川町、千代台の行進にも参加した。
５９団体、１６００名の参加だったが、参加された皆さん、
寒空の中、本当にご苦労様。
そして警備の警察の皆さんにも感謝。
昨日は、
道内を遊説中の神本みえ子参議院議員も、
大会で挨拶をしている。
荒木連合会長はじめ、来賓の挨拶では、
安倍政権の好調さの中に潜む危うさ、
憲法の改悪、地域経済の疲弊、労働者の不安定さなどについて
多くの言及があった。
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最近のメーデーは、５月１日がGWの中日にあたるため、
GW前に開催するケースが多い。
函館も数年前から４月中の開催だ。
そのため、名称が「メーデー」で良いのかなんて問い合わせもあるが、
あの定着した名称は、あのままで良いのだと思う。
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メーデー終了後、神本みえ子参議と、
国政報告会、街宣、
さらに夜は関係者との懇親会に出席し、
多くの皆さんと意見交換をさせて頂いた。
感謝、感謝の一日だった。
２）政治と報道
政治と報道について、
色々な理不尽さ、不条理さを感ずることがある。
同じような発言をしても、民主党なら激しく批判され、
自公などはそうでもない。
政策も、民主の政策は、批判気味に、
自公の政策は肯定気味に伝える。
こんなことを感ずる場面がないわけではない。
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こんな場面でいつも言われることがあるのは、
民主党のマスコミ対策、対応が
悪いのではないかということだ。
確かに、十分ではないかもしれない。
というよりも下手くそかもしれない。
もっと賢く立ち回れば、
別の結果になったかもしれないと思うこともある。
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だがしかしだ、冷静に考えれば、
政党の対応如何によって、
報道内容が変わることがあって良いのか。
様々な力や金に振り回されることがない、
それが報道の矜持だろう。
政党の対応によって報道のあり方が変化すると、
国民が感じているならば、
それは、それで報道の悲しい現実だ。
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結果が全てだと言われそうな世の中だから、
上手く立ち回ったものが勝者なのかもしれないが、
そこまで割り切って悪人になれないのは、
私の弱さゆえのことなのかもしれない。
２）チェルノブイリ
１９８６年４月２６日、
例のチェルノブイリ事故が発生している。
日本も、福島第一原発事故を抱え込み、
チェルノブイリ事故が、
以前以上に深刻に感じられることとなっている。
ところがこの２６日の国内のチェルノブイリに関する報道は
必ずしも多くなかったのではないか。
私自身が、
全ての報道を公平にチェックできる立場にはないので、
これは私の感覚的なことかもしれない。
私が、目にした報道は、
時事、毎日、東京、産経、NHKだった。
気づかなかっただけかもしれないが、
朝日、読売、日経、民放には、報道がなかったようだ。
報道内容には、問題意識にバラつきがあった。
時事には、
石棺などが老朽化するという強い問題意識があった。
産経は、
汚染地域チェルノブイリを原発推進の地にするという、
逆説的な現実を報じた。
毎日やNHKは、現地での慰霊祭のことを、
東京は、官邸周辺のデモとして言及している。
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チェルノブイリは、日本の２５年後かもしれない。
そういう目線で、チェルノブイリの経年変化を取材し、
その上で、日本のあるべき姿を考える報道をする。
４月２６日は、マスコミ各社が、そうしたことをこぞって報道する。
そうしなければ、
福島第一事故に対する
国民の忘却のスピードは加速度的に高まると感ずる。
マスコミ各社の、再度の取り組みに期待したい。
今日４月２８日、
政府は例の主権に関する式典を強行するのだろうか。
なんともやり切れないことだ。
沖縄の皆さんには、本当に申し訳ないが、
政府の式典強行を切っ掛けとして、
この日を、日米地位協定の見直しなど、
真の主権回復の出発点の日にする…、
せめて国民全体で、その意識が共有できればと思う。
今日も神本みえ子参議との街宣や、
国政報告会が続く。
さあ今日も、しっかりと前進します。
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2013・4・28 Seiji Ohsaka
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皆様のコメントを受け付けております。
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民主党と自民党とで報道の姿勢が大きく異なるとの由、その通りですね。マスコミにとってクロスオーナシップの廃止などの脅威的政策志向を持っていた民主党だから、ということも多少はあったかもしれませんが、本筋はそうではなくてやはり”対策”だったと思います。現在、自民党のマスコミ対策は飯島補佐官（でしたっけ？）が担当していると思いますが、小泉時代に培ったマスコミ人脈を”硬軟折り混ぜて”駆使しているものと想像しています。民主党がこのようなことをすれば、おそらくマスコミはその工作自体を報道する姿勢を見せたのではないでしょうか？現在のマスコミと自民党政府との関係からは、長年のこびり付いた腐臭が漂ってきますが、しかし、それに騙されている多くの国民があることは紛れもない事実。小生、「行き着くところまで行きつかないとわからない人たちばかりだな」、と一人嘆息することの多い日々です。
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チェルノブイリの事故に関する記事は、
小さいながら北海道新聞に掲載されていた。
日本を含む他国からの支援が、
チェルノブイリの賠償に使われていることを、
多くの国民は知らない。
これらの情報を如何に把握するかが鍵だと感ずる。自国の3・11の賠償が進まない実情のあるなか、
他国の支援が可能な日本は、後世にどれだけの負担を
課すのだろうか・・・。
沖縄在住の友が憂う「主権回復の日」に感じたことである。 -
大変僭越とは存じますが、昨日に引き続き連投させて頂きます。
自民党に対する昨今のマスコミ報道については、表面上経済指標がよいこともあり、かなり手緩さがあることは、逢坂先生の指摘の通りであると思います。
しかし、民主党政権時代のメディア対応は、リーダーによる記者への対応からして、そもそも問題だらけでした。トップリーダーの発言に深謀遠慮の形跡がまるで感じられず、さらに、その発言が結果として実を結ぶように取り巻きのスタッフや閣僚が動きまわることもみられなかったように思います。こうした状況下では、リーダーの発言の軽さや不安定さがクローズアップされて、政局として報道されてしまうのは致し方ない面があります。
振り返れば、民主党政権が掲げていた政策は、「新しい公共」を筆頭に、結実するには非常に長い期間が必要で、かつそもそも成果があがっても政権担当期間の間ではニュースとして取り上げられる機会が少ない、いわば既存メディアの立場からは「ニュース性に乏しい」ものばかりだったように思います。もちろん、そうした政策について、懸命に取り組んで発信し続けていた議員もいたことは確かですが、新聞の一面やネットのトップ画面に載るのは政局報道が中心であるのが既存メディアの現状です。
ここにきて、政権に復帰した自民党によって、民主党が掲げていた政策のひとつひとつが次々にひっくり返されてゆくのを今になって実感し、後悔している人々も多いのではないでしょうか？
労働者の祭典メーデーに向けて…。
国土交通省は、３月２９日に『平成２５年度公共工事設計労務単価』を公表しました。
それによりますと、全国全職種平均の前年度比の上昇率が１５．１％という大型なものでした。
北海道でも、平成２４年度の普通作業員単価１１，０００円が１２，７００円に急上昇しました。
それにも関わらず、マスコミの対応は冷たいもので、新聞は日経と朝日が目立つ程度、テレビに至ってはほとんど取り上げられなかったようです。
うがった見方をすれば、ＣＭ収入で成り立っている民放テレビ局が、経営者側に都合の悪い報道をするわけがありません。
けれども、もう少しフェアな報道ができないものでしょうか？
設計労務単価が１５％上がったからといって、全部を賃金に回せとは言いませんが、その３分の１でも還元されると大幅な内需拡大につながると思うのですが…。