函館は明るい朝を迎えた。



昨日、気象台から、

函館の桜の開花宣言が出された。



しかし朝の気温は５度。

まだストーブが手放せない。



だが日中は１６度まで気温が上がる見込みだ。







１）

５月８日朝日新聞の

内田樹さんの「壊れゆく日本という国」と題する

寄稿が秀逸だ。



以下に抜粋引用するが、

是非、紙面などで全文を読んで頂きたい。



見出しは次のとおり。



「企業利益は国の利益」

国民に犠牲を迫る詭弁

政権与党が後押し



国民国家の末期を

官僚もメディアも

うれしげに見ている



＝＝ 以下、抜粋引用 ＝＝



・

悪いニュース。



・

それは、「国民国家としての日本」が解体過程に入ったこと。



・

国民国家というのは国境線を持ち、

常備軍と官僚群を備え、

言語や宗教や生活習慣や伝統文化を

共有する国民たちが

そこに帰属意識を持っている共同体のことである。



・

平たく言えば、

国民を暴力や収奪から保護し、

誰も飢えることがないように気配りすることを

政府がその第一の存在理由とする政体である。



・

言い換えると、

「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）

政治単位だということでもある。



・

（この国民国家が）

今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。



・

政府が「身びいき」であることをやめて、

「国民以外のもの」の利害を

国民よりも優先するようになってきた



・

「国民以外のもの」というのは

グローバル企業のこと。



・

起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、

株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、

生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のこと。



・

この企業形態でないと

国際競争では勝ち残れないということが

（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。



・

国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、

国庫に法人税を納めるということを優先していると、

コスト面で国際競争に勝てないからであろう。



・

株式会社の経営努力というのは、

もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、

インフラが整備され公害規制が緩く

法人税率の低い国を探し出して、

そこで操業することだと投資家たちは考えている。



・

企業のグローバル化を

国民国家の政府が

国民を犠牲にしてまで支援するというのは

筋目が違うだろう。



・

グローバル企業とメディアは次のようなロジックで

（大飯原発）再稼働の必要性を論じた。



・

原発を止めて火力に頼ったせいで、

電力価格が上がり、製造コストがかさみ、

国際競争で勝てなくなった



・

日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。



・

そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。



・

そうなったら国内の雇用は失われ、

地域経済は崩壊し、税収もなくなる。



・

それでもよいのか、と。



・

この「恫喝（どうかつ）」に屈して

民主党政府は原発再稼働を認めた。



・

ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、

そのつど政府から便益を引き出す企業を

「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。



・

彼らにとって国民国家は

「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。



・

本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを

国民国家に押し付けて、

利益だけを確保しようとするのが

グローバル企業の基本的な戦略。



・

コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、

「日本の企業」だからという理由で

合理化するのはやめて欲しいと思う。



・

グローバル企業は、

実体は無国籍化しているにもかかわらず、

「日本の企業」という名乗りを手放さない。



・

「われわれが収益を最大化することが、

　すなわち日本の国益の増大なのだ」

というロジックが

コスト外部化を支える唯一の論拠だから。



・

だから、

グローバル企業とその支持者たちは

「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを

執拗に立てる。



・

あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰が

そのまま日本人の価値と連動していることは

論ずるまでもなく自明のことであるかのように。



・

そして、この問いは

ただちに「われわれが収益を確保するために、

あなたがた国民はどこまで

『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」

という実利的な問いに矮小化される。



・

日本のメディアがこの詭弁を

無批判に垂れ流していることに

私はいつも驚愕する。



・

この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式は

その本質的な虚偽性を糊塗するために、

過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。



・

国際競争力のあるグローバル企業は

「日本経済の旗艦」である。



・だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。



・

そのために国民は低賃金を受け容れ、

地域経済の崩壊を受け容れ、

英語の社内公用語化を受け容れ、

サービス残業を受け容れ、

消費増税を受け容れ、

ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、

原発再稼働を受け容れるべきだ、と。



・

国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、

排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。



・

だから、安倍自民党は中国韓国を

外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。



・

日本国民が

「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、

国民国家の国富を

グローバル企業の収益に付け替えることに対する

心理的抵抗が消失するからである。



・

私たちの国で今行われていることは、

「日本の国富を各国（特に米国）の

　超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。



・

現在の政権与党の人たちは、

米国の超富裕層に支持されることが

政権の延命とドメスティックな威信の保持に

たいへん有効であることをよく知っている。



・

安倍政権は「戦後最も親米的な政権」として、

これからもアメリカの超富裕層から

つよい支持を受け続けることだろう。



・

自分たちの個人資産を増大させてくれることに

政治生命をかけてくれる外国の統治者を

どうして支持せずにいられようか。



・

国民国家の解体を推し進める人たちが

政権の要路にあって国政の舵を取っている。



・

政治家たちも官僚もメディアも、

それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。



・

これが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。



＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝



すこし抜粋引用が長くなったが、

是非、本編を多くの皆さんにお読み頂きたい。







２）憲法

憲法について勉強したいという方から、

参考文献について質問を受けることが多い。



最近は、小林節先生の次の本を紹介している。



『「憲法」改正と改悪』（時事通信社）



各論で私の考えと違うところもあるが、

憲法とは何かを

ざっくりと把握するには良い内容だと思う。







さあ今日も、しっかりと前進します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　 　 2013・5・9 Seiji Ohsaka


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

マグマグの送信登録・解除はこちらです。
http://www.ohsaka.jp/magazin/