昨夕、留萌市内で自治体職員への講演があ
り、

今朝は、留萌市で朝を迎えた。



多少薄雲はあるが、青空の広がる朝を迎えた。



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留萌訪問は、何年ぶりのことだろうか。



前回訪問したのは何時だったのか、

ハッキリと思いだせないのだが、

私が初めて留萌を訪れた日のことは、

鮮明に覚えている。



それは、１９６８年の夏だった。



深川駅で乗り換えて、留萌に向かった。



深川には名物で「ウロコダンゴ」というものがあることを、

深川・留萌間に「藤山」という駅があることを、

この留萌行きの途中に、そんなことを知った。



その初訪問から４５年も経過した。



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昨日は、札幌からJRで、

４５年前と同様に深川で乗り換えて留萌に向かった。



JR沿線の両側に広がる田んぼには、

植えつけられたばかりの稲苗が、

申し訳なさそうに、小さく風にそよいでいた。



あとひと月もすれば分けつして、

ひ弱に見える苗が、

見違えるように成長しているだろう。



これからの時期に、

水田を眺めるのが楽しみになる。



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昨夜は、自治労留萌地本の学習会だった。



大勢の仲間の皆さんに、

２時間近くにわたる私の話を、

極めて熱心に聴いて頂いた。



２０年ほど前からお付き合いのある、

高橋定敏留萌市長にもお会いできた。



勉強会終了後の懇親会には、

５０人近くも参加し、大盛り上がりで、

職員の皆さんの熱気に圧倒された。



素晴らしい勉強会に、心から感謝している。







１）地方交付税

６日の経済財政諮問会議に提示された

「骨太方針」の素案を見て、

正直、うんざりしてしまった。



地方交付税を削減する方針は、漏れ伝わっていた。



それも容認し難いのだが、

さらに交付税の本質とずれたこと、

交付税による政策誘導をやろうとしている。



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地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、

頑張る地方自治体に

交付税を重点配分する方針だというのだ。



「査定」、「頑張る地方」など、

おおよそ交付税には

似つかわしくない文言が並んでいる。



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地方交付税は、これまで何度も国会で、

歴代総理も答弁しているとおり、

自治体固有の財源だ。



原資は国税５税の一定割合

（所得税32%、酒税32%、法人税34%、

　消費税29.5%、たばこ税25%）だが、

地方固有の財源だ。



さらに地方交付税は国庫支出金とは異なり、

使途が限定されない財源である。

（つまり自治体の判断で何に使っても良い。）



そのため、使用目的を定めた

増額･減額はできないと考えるのが普通だ。



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こうした財源であるにも関わらず、

交付税を通して、

行革や地域活性化を誘導するのは、

なんとも頂けないことだ。



もちろん首長の中にも、

こうしたことを主張する方がいるが、

それは交付税本来のあり方を踏み外している。



もしどうしても、中央政府が、

こうした政策誘導をやりたいのなら、

交付税以外の交付金などで、

正々堂々と行うべきだ。

（もちろん、私は、それも中央集権的なやり口で、

必ずしも評価しないが…。）



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安倍政権がスタートして半年が経過するが、

中央政府の自治体への関与が強まり、

逆に自治体の中央政府への

お任せ体質助長する政策が目立つ。



何とも嘆かわしく、

胸が張り裂ける思いだ。






２）原発

心が張り裂けそうだ。



安倍総理が、国内で十分な議論をする前に、

来日中のフランスのオランド大統領と、

原子力発電の推進について、



極めて前向きの共同声明を発表している。



＝＝ 以下、共同声明の一部 ＝＝



・

民生原子力エネルギーでパートナーシップ強化



・

原子力発電が重要であり、安全性の強化が優先課題



・

両国の原子力規制当局の協力拡大



・

燃料サイクル



（特に六ケ所村の再処理施設の安全かつ安定的な操業の開始、

　使用済み燃料の再利用、

　放射性廃棄物の減容化・有害度低減）



と、



高速炉を含む第４世代炉の準備で

パートナーシップを深める



・

世界最高水準の安全性を有する

共同開発原子炉「アトメア１」の国際展開や

第三国の能力強化を支援





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私には、この共同声明は、

狂っているとしか思われない。



両首脳は、

「原子力発電が重要」との認識で一致。



上記の共同声明は、

日本での核燃料サイクルや、

原発の共同開発・輸出の推進について協力を確認したものだ。



さらに、

武器輸出三原則の緩和をふまえた武器の共同開発でも合意した。



核燃料サイクルに関し、

青森県の再処理工場の「安全で安定的な操業の開始」で一致。



日本原燃が１０月の完成を目指す工場の稼働に

仏アレバ社が協力する覚書も交わされた。



高速増殖原型炉「もんじゅ」の、

本格稼働への協力継続を確認。



原発の輸出は、

三菱重工業とアレバの合弁会社が造る新型炉

「アトメア１」を「世界最高水準の安全性」と評価し、

支援を打ち出している。



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いったいこの共同声明は何なのだ。



改めて狂っているとしか思われない。



福島第一原発事故を経験し、

今まだなお事故が終息せず、

その被害に苦しんでいる方がいるというのに、

こんな共同声明を発表するとは、

私には到底理解できない。



私は、この国の国民であることが、

何とも嘆かわしく

大いに恥じている。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・6・8 Seiji Ohsaka


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