１）倫理選挙特別委員会
今日は、衆院の倫理選挙特別委員会
（いわゆる「倫選特」）が開催される予定です。

案件は、昨日、閣議決定された、
今回の震災に伴う統一地方選挙の期日を延期する等の特例に関する法律案です。

３月１１日、東日本巨大地震発生以降、
私が関係する委員会の動きが止まっていましたが、
６日ぶりに再始動します。

２）法無
九州大学の木佐茂男先生が、
「国際基準の法務教育と日本の自治体（法無）」と題する文章を、
自治日報（3月１１日付）に寄稿しています。

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木佐先生は、
EU基準の公務員養成教育、研修制度を紹介する一方、
日本の自治体現場の「法無」状態、
さらに、この１０年間で日本の自治体の法務研修が減少したと指摘しています。
研修減少の要因は「研修費用の不足」ですが、
「ピンチのときにこそ人材育成を強化し、
組織の力を高めるのが筋ではないか」との提言をしています。

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この現実、指摘に全く同感です。

そして、何とかして日本基準の公務員養成教育、研修制度を実現したいと、
私自身も強く願っています。

大震災以降、いざというときには、即、総務省に参集できるよう、朝の散歩も控
えています。

週末の地元活動も停止しています。

地元の皆さんをはじめ、多くの方々に、何かとご心配をおかけしていますが、
事情をご理解頂きますようお願い申し上げます。

また株や円の動きにも中心が必要です。