衆院では、昨日は夜遅くまで災害対策特別委員会で質疑が行われています。
私も、罹災証明書について答弁しています。

１）防災同報無線・コミュニティＦＭ・壁新聞
今回の震災後、地域の情報伝達・情報共有の手段として、各地でコミュニティ
ＦＭが活躍しています。
総務省でも、臨時災害放送局の免許を認めるなど柔軟な仕組みで対応していま
す。

また地震発生直後は、地域に一斉に流れる防災無線が効果を上げたようです。
後ほど正確な検証が必要ですが、
この無線を聞いて避難した高齢者も少なくないようでした。
もちろん各地のこの施設も、津波などによって、
発災直後、一気に倒壊していますが、直前までは有効に機能したと思われます。

避難所では、壁新聞のような伝言板的なものも機能していると聞いています。

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今回のような状況になると、マスメディアよりも、
地域密着のメディアの有効性が再認識されています。
日ごろこれらのメディアは、どちらかと言えば、あまり重視されない側面があり
ます。

特に私の実感では、防災無線にその傾向が強いようです。
しかし、今回の震災をとおして、
日ごろからのこうしたメディアへの備えの重要性が
再認識されたものと思います。

さらにツイッターをはじめとするネット上での情報のやり取りも、
今回の大きな特徴です。

この震災を通して、メディアの質や内容の変化を強く感じています。

２）北海道の水産被害
今回の震災では、北海道での被害について、あまり報じられることはありません
が、
北海道も甚大な被害を受けています。

昨日、北海道の水産関係者が来られ、
被害の今時点での概要についての報告がありました。

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直接的な物的被害は、養殖施設、漁船、漁港などで３４０億円を超える見通しで
す。
（被害施設の撤去費用などは含まれておりません。）

さらに養殖施設などを元に戻し、再度、収入が復元するまで、
養殖漁家の皆さんには収入の見通しがありません。
この間の生計をどう維持するかも課題となります。

また加工事業者の皆さんの原材料確保に関し、
物流が平常化した場合の対応も念頭に置きつつ、
今の物流をどう確保するかも重要な課題となります。

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北海道についても、今回の震災によって、
地域の産業が壊滅的な影響を受けるおそれがあり、
十分な対策が必要になっています。

昨日は被災地の廃棄物処理、
特区を活用した特別立法についても議論を進めています。

今日は、参院の予算委員会、衆院の総務委員会が予定され、
早朝から答弁打ち合わせの予定です。

衆参で本会議も予定されています。