桜の季節でもあり、新たなスタートに向けた心弾む季節ですが、
３．１１大震災以降、そんな雰囲気には到底程遠いのが現実です。

しかし、どんな困難の中であっても、プラス思考で進むことが肝要です。

１）地域自主戦略交付金
この一年半、ずっと継続して取り組んできた案件が、昨日、成就しました。

それは、ひも付き補助金を廃止して一括交付金化する
「地域自主戦略交付金」執行のもととなる内閣府設置法改正法案の成立です。

途中、色々な壁があり、
年度内の成立は難しいのではないかと思われる場面もあったのですが、
多くの皆さんのご支援により、
新年度開始前にギリギリの成立となりました。

地域自主戦略交付金は、自治体が、
地域の実情に即した事業や事務をより的確に
実施することことを目的として、創設するものです。

この交付金を内閣府への一括計上を可能にするため、
内閣府の所掌事務に関する規定についての改正です。

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この交付金は、補助金について、国の事前関与を廃し、
自治体の事業選択と箇所付けの自由度を拡大するものであり、
これまでにはない方式のものとなります。

事業選択は、ある一定のメニューに限られること、
事業の規格などに一定の縛りがあることなど、
これから改善しなければならない点があるのは事実ですが、
補助金改革の大きな一歩になるものです。

今後、自治体の皆さんのご意見も踏まえつつ、
さらに自由度などを拡大ししつつ、
制度を進化させたいと考えています。

またそのために、
内閣府の地域主権戦略室に相談窓口も設けています。

自治体の皆さんから、積極的かつ建設的なご意見を期待しています。

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そして今後は、自治体の皆さんから極めて要望の強い地域主権三法や、
大きな懸案である郵政関連法案が視野に入ると同時に、
被災地に配慮した地方税法の早急な改正も必要になります。

２）交付税の前倒しなど
３．１１大震災の復旧復興には、おびただしい予算が必要となると見込まれま
す。

そのため現行の激甚災害による財政措置を見直して、
できる限り国費による対応を拡充する必要があると考えています。

しかし、その上でも、なお巨額の地方負担が生ずるものとの見込まれます。

そこで地方財政運営に支障が生ずることのないように、
特別交付税増額の増額を含め、地方財政措置を拡充することが必要です。

今後は、こうした方向を基本にして、地方財政対策に当たらねばなりません。

こうした基本姿勢の具現化の一つとして、
今回の被災団体の当面の資金手当てとして、
本日、普通交付税の４月概算交付に合わせて
６月分の繰り上げ交付を行うこととしております。

その額は、おおよそ１兆円近くになる予定です。

またその他の団体には、近日中に４月の概算交付を行います。

また昨日成立しました改正地方交付税法により、
４月中旬を目途に、
被災団体等に対して特別交付税の特例交付を実施する予定です。

とにかく被災地の自治体や関係者の皆さんが、
全力で復旧復興に取り組むことができるよう、力を注いで参ります。

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今回の震災対応のため、
他の地域への投資的事業予算を大幅に削減すべきとの意見もあるようです。
もちろんこうした事情ですから、
一定程度の予算の振り向けは必要になると思います。
しかし、大幅な削減を行えば、他地域の経済や様々な面に影響が及び、
ひいても日本経済全体に悪影響を及ぼします。

したがって被災地以外の予算も確保しつつ、
被災地に十分な配慮をすることが肝心だと、個人的には考えています。

３）合併？？
３．１１大震災の被災市町村の合併を促進する特別立法を
総務省が検討しているとの報道があるようです。

総務省として、そのような事実はなく、こうした報道が流れることに驚いていま
す。

どうも不思議な感じです。

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今日、道議選挙のスタートです。
地元には戻れませんが、
それぞれの候補の奮闘を期待しています。