徒然日記

10月1日 その2231『逢坂誠二の徒然日記』





今日から10月だ。



今年度も折り返しを過ぎ、後半の半年に入る。



今日は、東北から北海道は、少し天候が悪い。



西日本は晴れ間が広がり、

最高気温は30度程度のようだ。







1)10月から

10月から暮らしにかかわる様々な制度が変わる。





年金は10月分(支給は12月)から1%引き下げ



年金は、物価に合わせて支給額を見直すルールだ。



政府は10年余り前に物価が下がった時に引き下げず、

これまで本来よりも高い水準での支給が続いた。



今回の引き下げはこの解消だが、

受給者にとっては今ごろの引き下げは懐に響く・



今回の1%減額に続いて2014年4月に1%、

15年4月に0・5%と、3段階で下げる。





年金に連動して、

一人親家庭がもらう児童扶養手当も減る



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厚生年金の保険料率は0・354ポイント上がる

(本人分、事業主分の両方となる。)



これは、2004年の年金制度改革の一環で、

2004年から毎年続く。



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最低賃金は10月から順次引き上げとなり、

全国平均で15円高くなる。





輸入小麦を政府が民間企業に売り渡す価格は上がる





飼料を輸入に頼る牛乳も値上げ





自動車保険料も一部の損害保険会社で値上げ



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商品の「税抜き価格」表示が可能になる



これは17年3月までの暫定措置。



消費税では本来、「税込み価格」が義務。



2段階で予定される増税を前に、

事業者が増税分を明示して、

価格に上乗せしやすくしたり、

値札を変える手間を省いたりするため。



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本来の景気上昇は、





企業業績が良くなる





賃金が上がる





消費が活発化する





物価が上がる



この順番と言われる。



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しかし安倍総理は、この順番を入れ替えて、

まず物価を上げる道を選択した。



リフレ派の理論に基づいている。



机上では正しくても、

まず個人や中小企業に厳しさを強いるこの政策は、

相当な痛みを伴ない、格差の拡大につながる懸念がある。



国民の皆さんは、

口では不況だと不満げに話すが、

経済の変動は、緩やかな方が、国民への影響は少ない。



これも事実だ。







2)不安や懸念

安倍総理が、今回の訪米中の講演には驚いた。



まさに常軌を逸した発言としか言いようがない。



「右翼の軍国主義者と呼びたければ、そう呼べばいい」



こう言い放ったようだが、総理としての資質を疑う発言だ。



今後のアジア諸国との関係を、総理はどう考えているだろか。



冷静に、落ち着いた外交を進める様子が微塵も感じられない。



開き直り発言に驚くばかりだ。



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最近は、総理のこの発言に限らず、

安倍政権に対して、

極めて多くの不安の声が寄せられるようになっている。



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秘密保全法案、集団的自衛権、憲法改悪、

なりふり構わないTPP推進、異常な労働法制、

教育現場への政治の介入、切り捨てられる社会保障、

大企業優先の税制、

公共投資のばら撒きと

効果のハッキリしない減税による財政規律の崩壊、



以上をはじめとして、

将来の日本に暗雲が立ち込め始めていることに、

少しずつだが国民の皆さんが気づき始めたのではないか。



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例えば、

食料自給率をどうすべきか、

一次産業の所得確保をどうすべきか、

医療福祉の充実をどうすべきか、

地域振興はどうあるべきかなど、

緻密で落ち着いた議論が、すっかりと隠れてしまった。



何か大雑把な、誤った勢いに扇動されて、

私たちの国が、どんな方向に進むのか…、

完全に冷静さを欠いている。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・10・1 Seiji Ohsaka

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. ツイッターのフォロワーの浩太郎です。

    消費税増税の報道を聞いて愕然としました。

    「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理です。自民党の経済政策は、オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」を蔓延させる行為です。

    未だに雇用の改善もされていない状況下での増税の判断は、国民の自殺を推進し、人口の削減を促します。
    http://charger440.jp/kakari/vol59/01.php

    本来なら、ここは赤字財政のなかでも大減税したことで税収を伸ばしたレーガン時代のアメリカ。
    プーチン時代のロシアの経済政策を摸倣すべきであり、断じてイギリス病を流行らせる事では無いのです。

    元首相補佐官のご心配の通り自民党は、雇用が改善されない場合、弁解の為の言葉を既に用意しております。

    甘利明・ 内閣府特命担当大臣「民主主義国家なので、政府が企業に賃上げを強制できない」
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130927-00028463/

    自民党はこのまま日本経済の土台である中小企業を潰しまくり、日本の技術力を低下させるつもりでしょう。

    自民党の経済参謀である竹中平蔵氏は、アメリカの為に助言している危険性が高い人物ですし。

    【竹中平蔵氏(62歳)「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を渡す為に民営化した。民営化したのだから、もう誰にも文句は言わせない。」2008年4月 BS朝日 (『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』】
    http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-entry-931.html
    東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)

    ・郵政民営化=当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした。

    ・竹中平蔵は、当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向で動いてだけ。

    次は消費税を10%に引き上げを狙っている危険性が高いですね。

    ちなみに、彼の経済政策は、外れています。以前、彼はオランダを理想としていましたが、
    http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
    オランダは政策の方向転換を図っています。つまり、彼の推薦する経済政策は、失敗モデルであり、国民を奈落の底に落とす気です。
    http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801000787.html

    追伸:民主党が支持されない理由を私見ですが、幾つか述べさせて頂きます。

    1:TPPを論点にして解散してしまった事
    2:選挙ポスターに虚偽の内容(TPP反対)を書いた自民党の行為を糾弾しなかった事
    http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65845030.html
    3:鳩山政権以降、自民党に近い対米従属の姿勢を取ってしまった事

    4:国民の生活改善という大義を掲げたが、雇用の改善では無く、バラマキになってしまった事

    5:尖閣国有化の時期を誤ったという誤報を真に受けてしまったこと。
    ※これは民主党が国有化せずとも起きていた問題です。なぜなら、中国はロシアとの領土問題を解決した後、尖閣諸島を中国漁船衝突事件からずっと狙っていた事です。

    6:歴史認識において有権者の支持をされなかった事。今の国民は、アジアに配慮する姿勢を嫌う傾向があります。
    ※自民党は選挙に勝つためだけに、有権者に媚売り、同調する演技をしました。いずれ化けの皮が剥がれるでしょう。安倍昭恵夫人の韓流辞めた発言もポーズである事は明らかになりましたし。

    民主党は、この点において正直過ぎたのかも知れません。しかし、嘘つきは嘘がバレた時、大きな信頼を失う事になります。ですから、正直な姿勢は崩すべきでは無いと思います。信頼は何も代えがたい財産です。

    民主党は歴史認識においては黙っていた方が賢明だと思います。今の国民のナショナリズムは非常に高く、無理に抑えこもうとすれば支持を失います。沈静化を待つのが、最善の方法と思います。

    ですから、民主党は、あくまで経済政策に焦点を当てて、自民党を糾弾し、国民の生活を向上させる以外の発言・行動は厳に慎む。そうすれば、国民支持を取り戻せると思います。今は、アメリカから堅守することが何よりも優先される事です。

    自民党の売国奴などのレッテル貼りに対しては、アメリカの奴隷などのレッテル貼りで反論すべきかと。米軍再編費用やP献金問題は未だに解決しないのは確かなのですから。こういった方法は、あまり良い事ではありませんが、罵声に対する盾も持っておいて損は無いかと。

    追伸2;消費税について

    参考にして下さい。

    【今の経済好転を維持すれば、消費税増税は不要】

    財務省の税収 2012年度 試算・・・・・・・・・ 43.1兆円
    実際の税収 2012年度(2013年度予算)・・43.9兆円

    ※財務省が今年、試算を計算違いをしてしまいました。これを日経などが拡散してしまっています。誤報が広がっています。

    ■現状

    ・税収は伸びている

    ■税収が増税せずに増えている理由

    ・景気の好転で法人税が増えている

    ■内閣府試算と同水準の税収が増税なしで実現する方法

    ・名目成長率 3%の現状を維持すれば可能

    ■増税しないで良いと言える理由

    ・税収は、名目経済成長率の2・5~3倍くらいの速度で増えるから。

    ※これは、シンクタンクの間では常識である。
    http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11609430933.html
    産経 2013年8月25日

    本日はこれで失礼致します。

  2. すみません。書き忘れです。

    自民党が理想としてるアメリカですが、今も消費税を導入していないみたいですね。
    http://president.jp/articles/-/10632

    という事は消費税の存在自体あやうい存在だと言えます。経済規模で日本以上のアメリカが。自国の利益を何よりも優先するアメリカが導入しない制度です。消費税廃止し、直接税を増税してしまった方が良いのかも知れません。

    ■直接税の比率(左が直接税・右が間接税)

    日本 アメリカ

    5:4   9:1

    ※分かり易くする為、比率を簡略化しています。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/015.htm

    これは、アメリカが企業による税の滞納を憂慮している事が考えられます。
    http://biz-journal.jp/2013/05/post_2015.html

    次の選挙は、消費税廃止を訴えると勝てるかも知れません。あとは共産党が支持された理由でもある。奨学金問題と児童ポルノ法改正反対が選挙受けするかと思います。

    そして、政権交代を実現した時の様に、対米従属を反対する事を明確に打ち出す。そもそも民主党政権が誕生したのも、アメリカに従属しない政治を期待していたからです。

    選挙対策に走る事は不道徳な事かも知れません。しかし、国民の生活をアメリカから守るという理想の実現の為には、政権に返り咲かねばなりません。

    それにしても、財務省と良い経済学者と良い、竹中平蔵氏に感化され、私利私欲を優先に走る者が多いことが悲観されます。ひどいモラルハザードです。

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