そのため今朝は都内で朝を迎えた。

今日は、札幌市内で、
同じくドイツ訪問の報告会がある。

しかしPCの不調で、
写真などの資料整理が手つかずだ。

今日は朝のうち、新しいPCをセットアップしながら、
動作不安定な古いPCからデーターを移行しつつ、
できる限り今日の資料作成に集中したい。

１）特定秘密保護法案
一昨日の、特定秘密保護法案の衆院採決に対し、
さまざまな批判の声が寄せられている。

強行採決に対する批判も当然に多い。

加えて強行採決によって、
その内容を知ったという方々からの
批判が多く寄せられる。

つまりやっと国民の皆さんが、
その法案の内容を
少しだけ認知するところとなったのだ。


問題だらけのこの法案は
絶対に廃案にしなけばならない。

＝＝１７日北海道新聞社説抜粋＝＝＝

秘密保護法案、ノーを突き付けて廃案に

国民の「知る権利」を脅かす悪法を数の力で押し通すとは、政府・与党の横暴と
いうほかない。

秘密保護法の危険は国民の身近な生活にも及ぶ。特定秘密と知らずにある情報を
取得しようと、だれかと話し合っただけで処罰されかねないような怖さを法案は
抱えている。

国の行方から市民の日常まで深刻な危険にさらす法案だ。何としても廃案に追い
込まなければならない。

（安倍総理の主張する）
積極的平和主義は日本が従来より踏み込んで米国の軍事力を補完する役割を担う
ものだ。日米同盟強化で中国などに対抗する狙いもある。

国力低下で軍事費に多くを割けない米国にとっても首相の方針は好都合だが、日
本と共有した軍事情報が漏れては困る。そこで日本側に求めたのが、ＮＳＣ創設
と秘密保護法制による情報漏れのない器づくりだ。

首相はその完成後、集団的自衛権行使を認める国家安全保障基本法を制定し、自
衛隊の海外での武力行使を前提に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を
見直して日本の軍事的役割を強化する道筋を描く。

その意味で秘密保護法は憲法の平和主義にも反する。国民主権や基本的人権の尊
重と合わせ、憲法の原則をことごとく踏みにじる極めて悪質な法案だ。中国など
の脅威を口実に制定することは認められない。

情報漏えい防止は現行法で十分にできる。仮に新法が必要だとしても米国との情
報共有が狙いなら防衛分野だけで済むはずだ。だが法案は外交やスパイ防止、テ
ロ防止分野も対象とし、取得にも罰則を科した。

一般国民は何が特定秘密で、だれが秘密を扱っているか分からない。だが法案は
「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」により秘密を取得すれば最高懲役
１０年を科す。

秘密の漏えいや取得をめぐり共謀、教唆、扇動すれば、実際に秘密が漏れなくて
も最高懲役５年となる。

問題の多い法案を象徴するように森雅子担当相の国会答弁は揺れた。

秘密指定が妥当か判断する第三者機関設置や報道機関への強制捜査をめぐる答弁
は他の閣僚らと食い違い、「改善を法案成立後も尽くしたい」と成立後の見直し
にも言及した。政府自ら欠陥を認めたに等しい。

行政が際限なく秘密を指定でき、国会や司法のチェックも効かない。国民は何が
秘密か分からないまま処罰される。政府・与党はこんな法案をわずか２週間ほど
の衆院審議で力ずくで通過させた。

国民よりも国家を重視する安倍政権の本質があらわになった。

国政調査権を侵害し、国権の最高機関である国会の地位を脅かす法案に唯々諾々
と従う自民、公明両与党と、名ばかりの修正で与党にすり寄ったみんなの党や維
新の会は「翼賛政党」と言われても仕方あるまい。

野党第１党の民主党は法案に反対する一方で与党と修正協議も行うなど中途半端
で、野党をまとめることもできなかった。もっと国民目線に立って政府・与党に
対抗すべきだ。

福島県での地方公聴会では与党の推薦を含む７人全員が法案に反対や慎重審議を
求めた。異例なことだ。

法案の問題点が浸透するにつれ、反対集会も全国各地で開かれ、札幌弁護士会も
きょう、緊急の街頭デモを行う。こうした国民の動きを与野党とも重く受け止め
るべきだ。

＝＝以上抜粋引用終了＝＝

この法案は、国民の知る権利を脅かすだけではない。

優先的人権である表現の自由も侵害する。

さらに行政の権能を強化し、
それに司法府も立法府も口を挟むことができない。

つまり基本的人権を侵害し、三権分立を突き崩す内容だ。

結果的には、日本の民主主義が崩壊してしまう。

改めて特定秘密保護法案の廃案を
多くの皆さんに訴え続けなければならない。