こんな中、昨８日の新聞各紙も、
特定秘密保護法のことを
多くの紙面を割いて報道していた。

その多くが、
政府与党の横暴ぶりを批判するものであり、
法律の問題を指摘するものだった。

１）今後に向けて
法律が成立した今、これから何をすべきなのか？

当然、法の廃止を目指すべきであろう。

しかしこれは、簡単なことではないが、
どうしても目指さねばならないことだ。

一方で、日本の情報に対する法的基盤、制度、
施設、運用などを強化するため、
大局的な議論を開始しなければならない。

・
日本の情報の現状や課題を探る

・
行政の諸活動をどう記録するか

・
何が公文書で何が公文書ではないかを改めて検討しなおす

これらの検討をする中で、
改めて、情報公開法、公文書管理法の改正が必要だ。

しかもこの作業は急ぐ。

天下の悪法「特定秘密保護法」の施行前に完了し、
悪法の施行に対して、
国民の皆さんが少しでも対抗できる体制を確立せねばならない。

２）ドイツ訪問
ドイツ政府招聘によるドイツ訪問の概要をまとめる作業をしているが、
なかなか簡単なことではない。

とりあずの柱書をもとにして、
今後、それを発展進化させねばならない。

＝＝＝＝

1. ドイツのこれまでの動き

１９８０年代：エネルギーシフト議論あり（関心高まらず）

１９８６年以降：原発への懸念、反対の声が強まる

１９９０年；固定価格買い取り制度導入（電力供給法)（2001年再生可能エネル
ギー法、2004年EEG法改正、3段階を経て発達）

１９９８年：SPDと緑の党連立政権

２０００年：２０２２年までに１７基全ての原発の停止

２０１０年：原発利用期間を延長

２０１１年：２０２２年までに１７基全ての原発を停止

2. 政府、与野党の動向

Ø
原発ゼロ決定の引き金はフクシマ

Ø
技術、倫理委員会のいずれもが原子力ゼロは可能との結論

Ø
それに加え民意が後押し

Ø
９月総選挙では、原子力は争点にならず

Ø
今後、原発ゼロが覆る可能性はゼロ（「政治的に困難であり、不可能なこと」と
強く否定（アデナウアー財団））

3. 州政府の対応

Ø
連邦政府の決定に従って州ごとに独自計画を立ててエネルギーシフトに取り組む

Ø
バーデン・ヴュルテンベルク州の原子力依存度は５０％程度

Ø
２０５０年に、「５０　８０　９０」目標
Ø エネルギー使用を５０％に削減
Ø 再生可能エネルギー比率を８０％にする
Ø 排出ガスを９０％削減

Ø
５０年間保守政権（CDU）が続いた州政治が、２０１１年選挙でSPDと緑の党の連
立政権誕生（「フクシマがなければ…」（CDU議員））

4. 小規模自治体の対応

Ø
ザンクト・ペーター村（バーデン・ヴュルテンベルク州黒い森）人口２,５５０
人

Ø
エネルギーを地域の手で、輸入に頼らない、価格の安定、地域振興などを目的に
２００人の会員で組合発足（１,５００€／名、合計３０万€）

Ø
１６０戸に熱供給、電力は自然エネルギーで１００％賄っている

5. 電力事業者の動向

Ø
エネルギー・水道事業連合会（日本の電事連的存在）

Ø
フクシマ後、ひと月で政府に原発ゼロを提言

Ø
「エネルギーシフトは東西ドイツ統一後、最大の取り組み」

Ø
EｎBW（ドイツ４大電力会社の一つ）もエネルギーシフト推進

6. シンクタンクの動向

Ø
フラウンホーファー研究機構太陽エネルギーシステム研究所（太陽光などエネル
ギーシフトに関する多方面の研究を行う→効率の良い太陽光パネルなど　）

Ø
エネルギーシフト懇話会（エネルギー変動への対応、電力市場のあり方など）

7. 民間企業の動向

Ø
リッター社（有名チョコレート企業）：使用電力の大半が再生可能エネルギー発
電

Ø
気候変動２度財団（DB、プーマ、EnBWなど）

8. ドイツの今後の課題

Ø
柔軟な電力供給システムの確立（季節と時間による変動幅の大きい再生可能エネ
ルギーを柔軟に補える発電を備える）

Ø
蓄電技術の開発（蓄電池、水素電池、水素からメタン生成（効率６０％程
度）…）

Ø
需要者側のマネージメント（発電量の多い時間帯に電力消費する）

Ø
再生可能エネルギーを前提とした仕組みの準備（FITの進化、電力市場改革な
ど）

Ø
送電網整備やスマートグリット開発

Ø
（立地自治体への交付金や特別な補助金はない）

9. その他

Ø
ドイツは、電力の輸出国

Ø
送電ネットワークのメリットとデメリット

こんな中、昨８日の新聞各紙も、
特定秘密保護法のことを
多くの紙面を割いて報道していた。

その多くが、
政府与党の横暴ぶりを批判するものであり、
法律の問題を指摘するものだった。

１）今後に向けて
法律が成立した今、これから何をすべきなのか？

当然、法の廃止を目指すべきであろう。

しかしこれは、簡単なことではないが、
どうしても目指さねばならないことだ。

一方で、日本の情報に対する法的基盤、制度、
施設、運用などを強化するため、
大局的な議論を開始しなければならない。

・
日本の情報の現状や課題を探る

・
行政の諸活動をどう記録するか

・
何が公文書で何が公文書ではないかを改めて検討しなおす

これらの検討をする中で、
改めて、情報公開法、公文書管理法の改正が必要だ。

しかもこの作業は急ぐ。

天下の悪法「特定秘密保護法」の施行前に完了し、
悪法の施行に対して、
国民の皆さんが少しでも対抗できる体制を確立せねばならない。

２）ドイツ訪問
ドイツ政府招聘によるドイツ訪問の概要をまとめる作業をしているが、
なかなか簡単なことではない。

とりあずの柱書をもとにして、
今後、それを発展進化させねばならない。

＝＝＝＝

1. ドイツのこれまでの動き

１９８０年代：エネルギーシフト議論あり（関心高まらず）

１９８６年以降：原発への懸念、反対の声が強まる

１９９０年；固定価格買い取り制度導入（電力供給法)（2001年再生可能エネル
ギー法、2004年EEG法改正、3段階を経て発達）

１９９８年：SPDと緑の党連立政権

２０００年：２０２２年までに１７基全ての原発の停止

２０１０年：原発利用期間を延長

２０１１年：２０２２年までに１７基全ての原発を停止

2. 政府、与野党の動向

Ø
原発ゼロ決定の引き金はフクシマ

Ø
技術、倫理委員会のいずれもが原子力ゼロは可能との結論

Ø
それに加え民意が後押し

Ø
９月総選挙では、原子力は争点にならず

Ø
今後、原発ゼロが覆る可能性はゼロ（「政治的に困難であり、不可能なこと」と
強く否定（アデナウアー財団））

3. 州政府の対応

Ø
連邦政府の決定に従って州ごとに独自計画を立ててエネルギーシフトに取り組む

Ø
バーデン・ヴュルテンベルク州の原子力依存度は５０％程度

Ø
２０５０年に、「５０　８０　９０」目標
Ø エネルギー使用を５０％に削減
Ø 再生可能エネルギー比率を８０％にする
Ø 排出ガスを９０％削減

Ø
５０年間保守政権（CDU）が続いた州政治が、２０１１年選挙でSPDと緑の党の連
立政権誕生（「フクシマがなければ…」（CDU議員））

4. 小規模自治体の対応

Ø
ザンクト・ペーター村（バーデン・ヴュルテンベルク州黒い森）人口２,５５０
人

Ø
エネルギーを地域の手で、輸入に頼らない、価格の安定、地域振興などを目的に
２００人の会員で組合発足（１,５００€／名、合計３０万€）

Ø
１６０戸に熱供給、電力は自然エネルギーで１００％賄っている

5. 電力事業者の動向

Ø
エネルギー・水道事業連合会（日本の電事連的存在）

Ø
フクシマ後、ひと月で政府に原発ゼロを提言

Ø
「エネルギーシフトは東西ドイツ統一後、最大の取り組み」

Ø
EｎBW（ドイツ４大電力会社の一つ）もエネルギーシフト推進

6. シンクタンクの動向

Ø
フラウンホーファー研究機構太陽エネルギーシステム研究所（太陽光などエネル
ギーシフトに関する多方面の研究を行う→効率の良い太陽光パネルなど　）

Ø
エネルギーシフト懇話会（エネルギー変動への対応、電力市場のあり方など）

7. 民間企業の動向

Ø
リッター社（有名チョコレート企業）：使用電力の大半が再生可能エネルギー発
電

Ø
気候変動２度財団（DB、プーマ、EnBWなど）

8. ドイツの今後の課題

Ø
柔軟な電力供給システムの確立（季節と時間による変動幅の大きい再生可能エネ
ルギーを柔軟に補える発電を備える）

Ø
蓄電技術の開発（蓄電池、水素電池、水素からメタン生成（効率６０％程
度）…）

Ø
需要者側のマネージメント（発電量の多い時間帯に電力消費する）

Ø
再生可能エネルギーを前提とした仕組みの準備（FITの進化、電力市場改革な
ど）

Ø
送電網整備やスマートグリット開発

Ø
（立地自治体への交付金や特別な補助金はない）

9. その他

Ø
ドイツは、電力の輸出国

Ø
送電ネットワークのメリットとデメリット