まち一面が、真っ白な雪に覆われている。

日中も４度程度までしか上がらない。

本格的な冬の到来だ。

１）国家安全保障戦略
政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」が、
１７日にも閣議決定されるという。

この中身が極めて危うい。

安全保障を支える国内の社会的基盤を強化するために
「わが国と郷土を愛する心を養う」ことが必要だとして、
この戦略に「愛国心」が盛り込まれるようだ。

今後は、政策として愛国的であることが求められ、
あるいは強要されるというのだろうか。

我々は、
諸外国の愛国教育やナショナリズムを煽る風潮を見て、
なんとも落ち着きの悪いものを感じている。

安倍政権は、それと同様のことをやるというのだろうか。

これには極めて恐ろしい雰囲気が漂う。

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武器輸出三原則は、

「同盟国との技術協力の強化や、
わが国の防衛生産の維持・強化の観点から
在り方を検討する」として、

抜本的な見直しの必要性を
強調する内容となる可能性が強い。

また新防衛大綱では、
「節度ある防衛力」という言葉を削除する方向だ。

これによって、
これまでの専守防衛を柱とする抑制的な安保政策から、
積極的な方向への転換が予想される。

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安倍総理は、一昨日の有識者懇談会で、
この「国家安保戦略」と「新しい防衛大綱」を

「今後のわが国の安全保障のありようを決定する
　歴史的な文書になる」

と胸張ったと報道されている。

すでに国家安保会議と
特定秘密保護法が実現してしまった。

来年には集団的自衛権行使の容認が懸念され、
日米防衛協力のための指針見直しも予定される。

確かに自公政権は、
昨年の総選挙、今年の参院選挙で、
多くの議席を確保した。

しかし、多くの国民の皆さんは、
こんなことまで望んでいただろうか。

仮に望んでいたとしても、
もっと議論を重ねて、
主権者である国民の意思を十分に踏まえる必要がある。

ここでもやはり国民主権が大幅に後退する。

安倍総理が主導する安保政策の見直しは、
戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を
根底からぶち壊す愚かなことだ。

２）ドイツ大使館
一昨日、東京のドイツ大使館で、
臨時代理大使の
シュテファン・ヘルツベルク主席公使と、
１時間半あまり懇談をした。

主な懇談の内容は以下。

・
ドイツのエネルギーシフトの現状

・
メルケル政権の連立協議の現状

・
ドイツの非正規雇用や最低賃金政策

・
エリゼ条約（独仏協力条約）について

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この懇談の中で、
中国、ブラジルなど、
世界の今後の趨勢を左右する国家に
様々な事柄の重点が移ることになる。

さらに、日本、ドイツ、アメリカ等、
従来の西側先進諸国は旧来型の国家として、
人権などを守る先導的な役割を果たすべき。

こんな第三者の発言の紹介があったが、
日本を重視しつつも、ドイツの軸足が、
いわゆる新興国にも力点が置かれていること、
それを明らかにした発言と理解すべきだろう。

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エリゼ条約は、１９６３年、
当時のアデナウアー独首相と
ドゴール仏大統領がパリにおいて調印した。

この条約が、
独仏間の和解の基礎を築いたことが改めて確認できたが、
日本もこうした条約に学ぶべき点が多い。

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凝縮された９０分を過ごさせて頂いた。

シュテファン・ヘルツベルク臨時代理大使をはじめ、
ドイツ大使館関係者の皆さんに心から感謝したい。

昨日の日記に対して、
多くの方から同感との感想などを頂いた。

そしてさらに、
もっとこうしたことを伝えて欲しいとの声もあった。

完成を研ぎ澄まして、
頑張らねばならない。