テーマは、特定秘密保護法だ。

特定秘密保護法の問題点や、
日本の公的情報のあり方について話をした。

いずれ紙面化されるものと思うが、
マスコミの皆さんには、
こうした取り組みを粘り強く続けて頂きたいと思う。

午前、もう一件の打合せ後、帰函だ。

１）寄付
電源三法の交付金以外に、
電力会社から原発立地自治体に対して、
さまざまな名目の寄付が行われていることは、
色々なところで指摘されている。

東京新聞などの報道によれば、
浜岡原発が立地する旧浜岡町（現静岡県御前崎市）に対し、
中部電力が、１９７０〜８７年度の１８年間で、
少なくとも計１１４億円を寄付していたことが判明している。

これは同じ期間に、
国が電源三法に基づき町に交付した８５億円の１.３倍の規模。

何とも凄い金額だ。

これだけの金額をもらうと、自治体の皆さんも
原発の良し悪しの判断がつかなくなるだろう。

まさに札びらで原発を推進した、
なりふり構わぬ姿が、
改めて明らかになっている。

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ところでこの財源は、どこから出ているのだろうか。

当然、電気料金に付加されているのだろう。

総括原価方式で、
こんな経費まで含まれているなんて、
滅茶苦茶なやり口と言わざるを得ない。

２）情報操作
またまたうんざりする現実が目の前に広がっている。

４日夜の小野寺防衛大臣と、
アメリカのヘーゲル国防長官との電話会談の報道が、
日本発とアメリカ発とでは、
その内容が随分と違っているのだ。

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日本発と思われる報道では、
安倍総理の靖国参拝に関し小野寺大臣が理解を求め、
ヘーゲル国防長官が、その説明に感謝したとなっている。

ところが国防総省の発表では、

ヘーゲル長官が、
「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、
共通の目標である地域の平和と安定のため
協力していくことが重要だ」と述べ、
日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられる、
となっているのだ。

同じ会談の内容がなぜこれほどまでに違うのか。

実は、靖国参拝に関するTBSの当初報道は次の通りだ。

＝＝以下、引用開始＝＝

TBS　１月５日　０１：３４

また、安倍総理の靖国神社参拝後に
アメリカの国務省から「失望した」という声明が出されたことに関連し、
小野寺大臣が「不戦の誓いの意味で参拝したのが総理の本意だ」と説明したのに
対し、
ヘーゲル長官からは特にコメントはなかったということです。

＝＝以上、引用終了＝＝

NHKは、感謝した。

TBSは、コメントがなかった。

ところがアメリカ国防総省は、
「周辺国との関係改善の重要さを話した」という。

同じ電話会談を発表するにも、
これほどの情報操作があるとは、
国民としては、何ともやるせないことだ。

ネット上でも話題になっているが、
日本のマスコミの皆さんは、
なぜこんなに内容が違うのか、
誰がその内容を変えたのか、操作したのか、
こうしたことをキチンと報じて欲しい。

単に政府の発表をそのまま流すだけなら、
マスコミの存在意義はない。

是非とも、骨のあるマスコミの取り組みを期待する。

＝＝以下、引用開始＝＝

NHK　1月5日 4時19分

普天間基地移設推進へ負担軽減で一致

小野寺防衛大臣は４日夜、
アメリカのヘーゲル国防長官と電話で会談し、
普天間基地の移設問題を巡り、
沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の
埋め立てを承認したことを受け、
移設を推進するため、
沖縄の基地負担の軽減に取り組むことで一致しました。

電話会談はアメリカ側からの呼びかけで、およそ３０分間行われ、
この中でヘーゲル国防長官は、
普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が去年の暮れ、
名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて
「日本側の努力に感謝する」と述べました。

一方、小野寺防衛大臣は、移設に地元の理解を得るため、
沖縄の牧港補給地区の返還計画を前倒しすることや、
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県外での訓練を増やすなどして、
普天間基地の危険性の除去に取り組むことについて、
「日本側も努力するので、アメリカ側の協力をお願いしたい」と述べました。

これに対しヘーゲル長官は「できるだけ協力する」と述べ、
移設を推進するため、
沖縄の基地負担の軽減に取り組むことで一致しました。

さらに小野寺大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、
「二度と戦争を起こしてはならないという過去への痛切な反省のもと、
不戦の誓いのため、参拝したのが本意だ。
中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりはない」と述べ、理解を求めました。

防衛省によりますと、
ヘーゲル長官は「小野寺大臣の説明に感謝する」と述べたということです。

＝＝　以上、引用終了　＝＝

この同じ電話会談の内容が、６時間後のNHKニュースでは、
その内容が大きく違う報道となっている。
ニュースソースは、アメリカの国防総省だ。

＝＝ 以下、引用開始＝＝

NHK　1月5日 10時51分

米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」

アメリカの国防総省は、
ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、
「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明
らかにし、
安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、
日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。

アメリカのヘーゲル国防長官は４日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。

国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、
普天間基地の移設問題を巡り、
沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、
「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、
日本側の努力に感謝の意を表しました。

一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、
共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、
安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、
日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。

安倍総理大臣が靖国神社に参拝して以降、
アメリカの閣僚の発言が明らかになったのは初めてですが、
声明にはアメリカ政府の公式見解だった「失望」ということばが使われていない
ことなどから、
日本に対して一定の配慮を示したという受け止めも出ています。

＝＝以上、引用終了＝＝

こんなバカな情報操作が平然と行われる国家で、
特定秘密保護法が施行されたらどうなるのか、
多くの皆さんに、想像して頂きたい。