函館は今日も
氷点下１０程度まで下がっている。

１）新春の集い
昨夜は七飯町で新春の集いを開催した。

新春の集いは、
今年１３箇所での開催を予定しているが、
昨夜は、その第一回目だ。

多くの皆さんに、おこし頂いた。

安倍政権への懸念などについて
話をさせて頂くと同時に私の考えも伝え、
出席者の皆さんと懇談をした。

有意義な２時間となった。

２）なりふり構わぬ…
自民党の石破幹事長が１６日、
沖縄県名護市で市長選の応援演説で、
名護市の地域振興に向け
５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。

「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。
　安倍政権として全面的に支援し、
　国、県、市が協力して
　新たに５００億円の名護振興基金をつくる」

と述べたらしい。

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選挙にあたって、
高速道路を整備するとか、
福祉施設を充実するなどの
話をすることがある。

石破さんは、それと同列に捉えているのかもしれないが、
現金を配分するということになれば、
買収と紙一重のやり口だろう。

原子力も沖縄問題も、
全て札束で乗り越えるやり方には、
相当な違和感を覚える。

基地を受け入れるなら地域振興策を実施する。
基地を受け入れないなら地域振興策を実施しない。

こんなバカな選択肢を国民に迫るなんて、
国民の弱みにつけ込み、国民を愚弄している。

地域振興策が必要ならば、
基地の受け入れの有り無しに関わらず、
本来は淡々と実施すべきことだ。

民主主義を劣化させ、
国民の判断を惑わせる
こんな愚劣なことは断じて許されない。

３）東電再建計画
政府が認定した東電再建計画を見た。

福島原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど、
東電の負担を軽くした上で、
柏崎刈羽原発を７月から再稼働し、利益を出した上で、
被災者への賠償資金を工面する内容だ。

東電の経営陣や
株主らの責任は問うてはいない。

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・
原子力損害賠償支援機構を通じて、
政府が貸し付けるお金の上限を
現在の五兆円から九兆円へ拡大
（返済は２０１２年に値上げした電気料金などを充当）

・
除染時の残土を一時的に保管する
中間貯蔵施設の建設・運営費に
国費１兆１千億円を支出

・
除染費用の一部二兆五千億円を、
政府が保有する東電株の売却で賄う

・
柏崎刈羽原発の１、５、６、７号機を再稼働

・
再稼働が遅れた場合、
今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で
最大１０％の電気料金値上げが必要

・
予想を上回るコスト削減を達成した場合、
利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入
（事故前に６５３万円だった社員の平均年収は
　管理職で３０％、一般職員で２０％カット中、
　１６年度には全社員の年収を５％カットの水準に戻すこともあり）

・
政府は、
原子力損害賠償支援機構を通じて
２０１２年に１兆円の公的資金を投入し東電株を取得。

・
株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却

・
議決権比率を現在の５０.１％から段階的に下げ、
経営の自由度を高める

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再建計画は、こんな内容だ。

福島の過酷事故の反省はどこに行ったのだろうか。

相変わらず原発を基本とする計画だ。

政府が提示したエネルギー基本計画案では、
原発を「重要なベース電源」と位置付けるとなっている。

与党の皆さんの、原発依存率を低減させるとの発言は
空手形だったと言わざるを得ない。

原発事故終息のコストは、
税か電気料金で賄うしかない。

それでも原子力発電が、
収益の柱であり、
コストが安いなんて言うのは、
まやかし以外の何物でもない。

新しいエネルギーへシフトし、
原発は廃炉に専念すること。

国もそこに力を入れること。

それが東電の進む道だ。