まさに梅雨時、そんな日々が続いています。

しかし今年の雨量は
それほど多くないとの印象を私は持っていますが、
実際のところはどうなんでしょうか。

今日の予想最高は、２５度程度です。

１）原子力、そして議論
最近の様々な報道や事実の判明を通し、
日本の政府内のこれまでの様々な議論が、
実質を伴わないものであったことが指摘されつつあります。

例えば世界７月号の幾つかの論文を読んでも、
その雰囲気が理解できます。

特に原子力行政において、その傾向が指摘され、
何とも言いようのない気分になっています。

異論を封じ込めるのではなく、異論も含めて幅広く議論し、
納得の過程を共有するのが民主主義です。

福島原発の事故を踏まえ、
改めてこの原点に立ち返ることが必要になります。

２）国と地方の協議の場
昨夕、官邸で、法定後、初の
国と地方の協議の場が開催されました。

これは自治関係者の長年の悲願であり、
この実現に向かって、
法案化作業から今日まで、
私自身が担うことができ、感慨深いものがあります。

昨日の議論テーマは、
・大震災への対応
・税と社会保障の一体改革
この二つでした。

大震災への対応は、国も地方も、
総力を上げて取り組まねばならない緊急課題です。

３月１１日以来、各自治体の皆さんには、
職員の派遣、
非難された方々の受け入れ、
物的支援など、
多くのご支援を頂いており、
本当に有り難く思います。

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また税と社会保障の一体改革は、
自治体にとっても重要ですが、
国民にとって極めて重要な課題です。

自治体は、国民に最も近い立場で、
社会保障サービスの多くの部分を担っています。

この自治体の皆さんにも、
議論に参加して頂き、国民の目線で、
財源問題も含むあるべき社会保障の姿を議論頂くことは
極めて大切です。

しかし、これまでの政府の取り組みでは、
この重要な担い手である自治体を
議論から排除するような雰囲気が見られ、
私も不適切だと感じていました。

昨日の協議の場を皮切りに、
内容のある議論が進むことを、
大いに期待しています。

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社会保障の財源は、２０１５年度の推計で、
国が３５.２兆円、地方が２１.４兆円となる見込みです。

この地方の２１.４兆円のうち、
１２.２兆円が国費関連分です。

その他９.２兆円が、いわゆる地方単独事業ですが、
このうちの４.８兆円が法令等に義務付けられた支出であり、
事実上、地方単独事業とは言い難い、
つまり国費関連時事業と言えます。

さらに残り４.４兆円のうち、１.４兆円は、
確かに財政の分類上は地方単独事業ですが、
就学前の乳幼児医療費助成など、
全国的に広く展開された一般的事業であり、
事実上、単独事業とは呼び難い雰囲気になっています。

こうした現状を見ると、
いわゆる地方単独と言われる事業であっても、
国の制度として確立された事業と一体のものとして、
国民に社会保障サービスを提供しているのです。

こうした側面に十分に配慮して、
税と社会保障の一体改革の議論をしなければなりません。

よもや間違っても、
国が制度として確立した事業だけが、
社会保障だとの誤った認識を持ってはなりません。

地方側から、分科会の設置提案があり、
その方向でまとまるかと思ったのですが、
分科会設置に異論が出ました。

話し合いは継続するが、
分科会を活用するよりも
事前の調整で結論を得ようとする雰囲気の異論です。

いわゆる平場での討論を避ける意図が垣間見えます。

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事前調整、根回し、その後の本番会議はシャンシャン。

こんなことを想定しているなら、日本の民主主義は進化するどころか、
擬製民主主義となってしまいます。

もっと積極的に平場に打って出るべきです。