今日、帰函し、今夜以降、地元を走り回る。

今朝の都内の気温は夜明け前で８度。

日中は、１８度になる見込みだ。

１）政治と経済
私は、政治と経済の違いについて、
いつも強調している。

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昨日、民間事業に携わる方々幾人かと面談した。

一円でもコストを下げ、
一円でも収益を上げようと
必死の活動をされていることが、
ビシビシと伝わってくる。

特に消費増税という環境変化もあり、
さらなる厳しい対応があるという。

その必死さ厳しさは良く分かる。

しかし、
経営者と株主優先の自由な経済活動だけでは、
多くの国民が幸せになることはできないことを、
昨日も改めて感じている。

昨日、お会いした民間事業者の方は、
収益を上げるため、
違法ギリギリのことをやっているという。

本来は、そんなことをしてはいけないと思いつつも、
規制が緩和され自由な競争が前提とされる社会では、
そうせざるを得ないと言うのだ。

もちろん護送船団が良いわけではないが、
あまり自由になりすぎると、
逆に不幸な社会になっていると、
その方は指摘するが、全く同感だ。

自由な経済活動を前提としつつも、
より多くの国民の幸せを念頭にして、
政治は冷静に
経済活動を見つめていなければならない。

２）武器輸出三原則破棄
これまでの武器輸出三原則が破棄され、
武器輸出ができる国になることが、
昨日の閣議で決定された。

日本の平和主義を
根底から揺るがしかねない抜本的な政策転換だが、
それが閣議でいとも簡単に決まってしまった。

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従来の武器輸出三原則は次のとおりだ。

（１）共産圏
（２）国連決議で禁止された国
（３）国際紛争の助長の恐れのある国

１９６７年に佐藤栄作総理が、
これらへの武器輸出の禁止を国会で表明。

１９７６年には、三木武夫総理が、
三原則の対象地域以外も
「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。

輸出は原則禁止が前提であり、
武器輸出する際は個別の事例ごとに、
政府が官房長官談話などで例外的に認めてきたもの。

輸出できないことが原則なのだ。

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今回はこの方針を大転換するものだ。

新しい原則は、

（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない
（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

武器輸出を制限する事項が多そうに見えるが、現実は違う。

一定の条件をクリアすれば輸出が可能になるのだ。

すなわち輸出が前提ということだ。

しかもそれは、
外務省、防衛省、経済産業省、
くわえて重要な案件は国家安全保障会議が可否を判断するのだ。

その審議は非公開になる可能性が高い。

輸出を認めた場合には公表するというが、
これは従来も一緒だ。

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これで武器産業と政治が完全に結びつくことになる。

武器産業が利権化するということだ。

本来、政治と言うものは、
こうした利権に対して毅然とした態度をとらねばならないが、
諸外国の例を見ると、
武器利権が政治を左右するケースも散見される。

武器輸出三原則の破棄は、
平和主義の崩壊に加え、
政治の利権化も助長する結果になっている。

こんなことが政権交代後、
国民への十分な説明もないままに
１５ヶ月あまりで実現したのだ。

今の政権がこの国に加えようとしている変化は、
国民の皆さまが感じている以上に大きなものだ。