そのためいつもよりも、さらに早く行動開始だ。

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夜明け前の函館は、路面が濡れていた。

夜半過ぎに、また雨が降ったようだ。

空は、雲が覆っている。

予想最高気温は１９度程度。

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昨日、千代台球場での西武線で、
日ハムの大谷投手がプロ勝完封。

見事な勝利となった。

観戦に行った知り合いが、

「感動的なシーンだった」

と興奮気味に話す姿が印象的だった。

１）おおさか政治塾
今年も政治塾を開講する。

現在、塾生を募集中だ。

多くの皆さんに、ふるってご参加頂きたい。

https://ohsaka.jp/article-8378.html

２）
安倍総理が、ついに憲法解釈の大幅変更によって、
日本の平和主義の大転換を行うようだ。

何とも信じられない。

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まず明日１５日、安倍総理の意のままに動く
総理の私的諮問機関である
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
いわゆるの安保法制懇の報告書が発表される。

総理は、報告書を受け、１５日夕方に記者会見し、
「政府としての検討の進め方の基本的方向性」を発表し、
与党の自民、公明両党に検討を要請。

その後総理は、最終的に行使を認めるための
憲法解釈変更の閣議決定を目指す。

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明日の安保法制懇の報告書は、
これら総理が目指す一連の動きの土台となる。

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報道によれば報告書の概要は次の雰囲気だ。

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政府は現在の憲法解釈で、
日本が直接攻撃を受けた際に反撃できる
「個別的自衛権」の行使は認める。

他国を武力で守る「集団的自衛権」は
「９条が認める必要最小限度の範囲に当たらない」として認めていない。

日本を取り巻く安全保障環境の変化を強調。

「安保環境の変化にもかかわらず、
憲法論の下で安保政策が硬直化するようでは、
憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」

と主張。

「我が国が本当に必要最小限度の範囲として
国民の生存を守り、国家の存立を全うすることができるかの
論証はなされてこなかった」。

憲法が認める「必要最小限度」の自衛権の範囲に、
集団的自衛権を含める憲法解釈に変えるよう政府に求める。

政府が長年にわたって
集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈を維持してきたことについて

「そもそも憲法には
個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、
我が国政府は憲法改正ではなく、
個別的自衛権も憲法解釈を整理することによって、
認められるとした経緯がある」とし、

憲法解釈の変更を正当化。

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報告書はこんな雰囲気なるようだ。

木を見て森を見ない議論と言わざるを得ない。

真に集団的自衛権が必要なら、
それは解釈変更ではなく、
真正面から憲法をどうすべきかの議論をすべきだろう。

「「憲法論」によって安保政策が硬直化し、
国民の安全が守れない」との指摘だが、
この指摘は、そもそも憲法の規定を骨抜きにする宣言に受け取れる。

憲法の規定はどうであれ、
現実的な対応をしろとの指摘なんだろうと思う。

それよりも何よりも、
今、本当に集団的自衛権が必要なのかの議論が足りない。

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日本国憲法は、平和主義を掲げ、
第９条によって、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」が、
その三要素となっている。

条文に個別、集団の明確な文言はないが、
こうした三要素も踏まえつつ、日本の自衛権は、
個別的自衛権に限定されるとの解釈が成り立っている。

憲法の条文に何の概念もない中で、無定見に解釈をして
「個別的自衛権」を導きだしているのではない。

報告書では、憲法第９条の規定や
日本国憲法の平和主義という大原則をまったく顧みることなく、
単に「解釈」という言葉に着目し、
これまでも解釈だったから、
新たな解釈も正当化されるとの論法のようだ。

従来の解釈は、単なる解釈ではなく、
日本国憲法の規定に基づいた解釈といえる。

日本国憲法の規定を無視した解釈は、
解釈による憲法への下剋上だ。

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そもそも総理が主導して閣議によって、
憲法の原則を変更することは立憲主義に反する。

日本の法治主義が崩壊する
安倍総理の愚行を何としても止めねばならない。