徒然日記

5月23日 その2465『逢坂誠二の徒然日記』





昨日の都内での用務を終え、
今日は早朝から札幌へ移動して会合、
さらに夜は函館で会合の予定だ。

1)TPP
一昨年12月、「TPP、断固反対」、
こんな黄色のポスターが地域に数多く貼られた。

今の与党の皆さんの主張だった。

ところが今は、どうなっている。

日本は、TPP、断固推進の姿勢で、
加盟各国をリードする形で交渉が進んでいる。

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【TPPとは】

TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済協定)

環太平洋地域の国々による
経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)

2005年6月3日:シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で
調印

当初は、人口の少ない小さな国同士の経済協定。

「小国同士の戦略的提携によって
市場における存在感を上げること」などが目的。

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2010年3月:アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー

2010年10月:マレーシア

2012年11月:カナダ、メキシコ

2013年7月:日本

以上のように参加国が拡大。

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参加国の拡大によって、
アジア太平洋地域の
新たな経済統合の枠組みとなる可能性へ発展。

レベルの高い自由化を目指す包括的な協定。

物品やサービスなどの貿易自由化の促進、
政府調達、競争政策などの幅広い分野を対象。

関税は原則10年以内に100%撤廃することを目標。

TPP交渉は原則非公開。

全文の閲覧が行えるのは、
この協定に関わる各国の極少人数のみ。

加盟国GDPの大部分を
日本とアメリカの2か国が占めるため、
実質は日米のEPAだとの見方もある。

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【TPPの交渉分野】

1.物品市場アクセス(農業、繊維・衣料品、工業)
2.原産地規制
3.貿易円滑化
4.SPS(衛生植物検疫)
5.TBT(貿易の技術的障害)
6.貿易救済(セーフガード等)
7.政府調達
8.知的財産
9.競争政策
10.サービス(越境サービス)
11.サービス(一時的入国)
12.サービス(金融サービス)
13.サービス(電気通信)
14.電子商取引
15.投資
16.環境
17.労働
18.制度的事項
19.紛争解決
20.協力
21.分野横断的事項

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改めてTPPのことを勉強しなおしているが、
こうした21もの分野に関し、
一気に様々な合意をすれば、
日本社会に相当に大きな影響を与えることになる。

経済面では、
儲かる方もいるだろうが、
そうでない方も出てくるだろう。

こうしたことをはじめ社会の変化にどう対応し、
日本がどんな社会を目指すのか、
その道筋がなけば、崖の深さを知らずに、
目をつぶって飛び込んでいくようなものだ。

今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・23
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