徒然日記

5月24日 その2466『逢坂誠二の徒然日記』





午前3時、寒さで目が覚めた。

函館外気温は8度。

気温一桁は寒い。

日中は16度程度で、
曇り若しくは弱い雨との予報が出ている。

1)改めてTPP
昨日、TPPについて書いたが、
新ためてTPPについて、考えている。

【ISD条項】(Investor-State Dispute Settlement)
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策により、
外国の投資家が不利益を被った場合、
世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる取り決め。

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例えば、
日本は、遺伝子組み換え作物の表示を義務化している。

そのことで他国企業が不利益を蒙る。

この場合、日本政府を訴えることができる可能性あり

【ラチェット条項】
一度決定した開放水準は、
不都合があってももとに戻せない取り決め。

【TPPによる変化】
公的医療制度への影響
労働環境の変化
国内企業海外進出
役所の仕事への外資参入
外資が、エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・
貨物・武器等の企業を買収可能
郵貯・簡保・共済を外資が買収
一般の金融機関・保険会社も買収リスク高まる
第一次産業の衰退と食料安全保障の危機

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ヒト・モノ・カネが、国境を越えて自由に行き来することは、
ある種の理想の姿と思い描く場面も多い。

しかしそのことによって、
日本に、特に日本国民の生活にどんな変化が及ぶのか、
そのことを十分に見極めつつ対処する必要がある。

特にTPPのように21もの分野について、
一気に各国ルールを平準化するのは
あまりにも変化が大きすぎる。

あえてこのような対応をすることは、反対だ。

日本がどんな国家であるべきなのかを念頭に、
もっと丁寧に議論すべきことだ。

2)選挙制度
衆議院の選挙制度を議論するための
第三者機関が設置されるという。

これまで政治家だけで議論しも結論が出ず、
第三者機関の設置を歓迎する声も多い。

しかし私は、第三機関の設置には懐疑的だ。

選挙制度は、最終的に政治の場で決めるしか方法がない。

どんなに第三者機関で議論しても、
その議論結果をどう扱うかは、
政治の場で決めざるを得ないのだ。

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選挙制度がどうあるべきかは、
国家のあり様をどうすべきか決めることと密接に関係する。
これはまさに政治の場で議論すべき問題。

こうした問題を第三者は決定しにくい。

固定化された第三者メンバーで選挙制度を議論すれば、
議論メンバーの選定の仕方でその議論の方向が定まる。

メンバー選定の段階で既に結果を左右しかねない状態になる。

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選挙制度は、やはり政治の場で、政治家が決めるべき問題。

各党が参加した政治家による議論の場を設置する。

政治家が十分議論しつつ、
その議論の参考にするために
多様な第三者の声を聴く場を設置する。

その多様な意見を聞いた上で、
最終的には政治の場で決定する。

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第三者機関が自由に議論すれば
理想の結果が出るものではないことに
十分留意する必要がある。

今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・23
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