真夏日になるところも多い。

昨日、一昨日と
北海道でも３０度に達したところもあった。

今日も暑い一日となりそうだ。

１）人事
安倍総理は、公平中立を求めるべき組織団体などの人事に関し、
自分の考えに近い方を登用し、総理にとって都合の良い社会へと、
独裁的に導こうとしている。

たとえばNHK、内閣法制局の人事がそうだったが、
今回は、原子力規制委員会で、
またもや同様のことを行おうとしている。

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政府は、２８日、
原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授などを充てる人事案を
衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。

今回の案は、原子力推進人事と言えそうだ。

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原発直下の活断層を厳しく調べ、
原発推進派にとっては目の上のたんこぶ的な存在の
島崎邦彦委員長代理を外したこと。

逆に、田中知氏は、
日本原子力学会の元会長で、
原子力利用を研究するエネルギー総合工学研究所の現職役員。

原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会の役員のほか、
東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め
年間五十万円超の報酬を得たこともある。

原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから
「工学研究のため」として
少なくとも２０１１年度までの四年間、
毎年計１１０万円の寄付を受け続けていた。

事故後の２０１１年１１月、経済産業省の会合で

「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」
「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」

と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立つ方だ。

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原子力規制委員会は、
福島第一原発事故の教訓を踏まえて
２０１２年９月に発足した。

政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、
必要な規制をするために設立されたものだが、
今回の原発推進色が濃い人事では、
規制委員会が、原子力推進の旗振り役になり兼ねない。

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この人事に関し、
井上信治環境副大臣は２８日の
参院原子力問題特別委員会で、
原子力規制委員会の委員候補に関し、
民主党政権時代の２０１２二年に定めた
厳格な人選基準を適用せずに選んだことを明らかにしている。

安倍総理のご都合人事が、
ここでも行われている。

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私が顧問を務め、
超党派の国会議員で組織する「原発ゼロの会」の役員は、
昨日、次の談話を発表し、この人事の撤回を求めた。

＝＝以下、「談話」＝＝

田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について（談話）

政府は去る5月27日、田中知氏（東京大学大学院工学系研究科教授）を原子力規
制委員会委員に任命することについて衆参両議院に同意を求めた。しかしなが
ら、「利用と規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」
などを謳った原子力規制委員会設置法の趣旨が十分に尊重されるべきところ、本
件任命案は欠格要件に抵触する可能性があるほか、国会の同意を求めるに至る政
府の手続きにも瑕疵があると考え、以下問題点を指摘するとともに、撤回と再検
討を求めるものである。

◇平成２４年に政府が示した欠格要件について

1.
平成24年の原子力規制委員会発足人事の際、政府は「原子力規制委員会委員長及
び委員の要件について」（同7月3日・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備
室）を公表し、法定事項に加えて「就任前直近3年間に、原子力事業者等及びそ
の団体の役員、従業者等であった者」又は「就任前直近3年間に、同一の原子力
事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を欠格要件
とした（「役員、従業者等」について無報酬の者を除外する等の限定はなされて
いない）。

2.
上記の「原子力事業者等」の定義について、政府は参議院議院運営委員長に提出
した文書（平成24年8月24日付）において、「電力会社に加え、電力会社の子会
社等経済的に強いつながりが認められるもの」とし、規制委員長・委員候補向け
調査票に例示したものとして「原産協会（＝日本原子力産業協会）」を明記し
た。

◇田中知氏の欠格要件抵触可能性について

3.
政府は、原子力規制委員会委員の発足人事の際には上記欠格要件に係る調査情報
を開示していたが、今回の人事案については開示されていない。しかし、田中知
氏の原子力規制委員会核燃料安全審査専門会委員の就任に当たっての自己申告で
は、日本原子力産業協会役員（平成23年～24年）、エネルギー総合工学研究所役
員（平成26年4月22日現在現職）等の経歴があることが明らかにされている（規
制委HPで公表）。また、「1年度あたり50万円以上の報酬等の受領」として東電
記念財団（平成23年度）、寄附の受領として日立GEニュークリア・エナジー（平
成23年度・60万円）、太平洋コンサルタント（同・50万円）が記載されている。

4.
田中氏の日本原子力産業協会役員就任歴は上記欠格要件に抵触することが明白で
ある。エネルギー総合工学研究所役員就任歴及び東電記念財団からの報酬受領も
抵触の疑義がある。

◇欠格要件の変更に関する政府の説明責任について

5.
しかし、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣は上記
欠格要件を適用せず人選したと答弁した。また、同委で原子力規制庁は、東電記
念財団は電力事業者に相当せず、また、報酬（謝金）は正当なものであるという
不透明な解釈を示した。

6.
上記欠格要件には法令又は閣議決定の裏付けはないが、質問主意書への政府答弁
書（質問者・服部良一衆議院議員、平成24年9月14日）において、参院での規制
委設置法案の審議等を踏まえて作成したことを明記している。閣議決定された答
弁書の立場を継承しないのであれば、人事案提示前に説明責任を果たすべきであ
る。

7.
上記欠格要件は国会審議を踏まえて作成されたものであり、2年前の同意人事に
係る手続きに際して衆参議運委理事会等において説明がなされたものである。
よって、形式的な継承はともかくとして、その内容・趣旨を変更するには相当の
理由が求められると考えるが、政府より合理的な説明はなされていない。

＝＝以上、「談話」終了＝＝

今日も都内で仕事をした後、
明日は札幌で福祉関係のイベントに出席だ。