徒然日記

7月30日 その1466『逢坂誠二の徒然日記』



新潟や福島の豪雨、信じられない状態です。

被害の広がりが心配されます。

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昨夜、最終便で帰函し、
税理士会の会合に出席しました。

税理士会の皆さんには、
日ごろから大変お世話になり心から感謝しています。

昨夜は、政府税調や
国会の動きなどを報告させて頂きました。

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函館は雲の多い朝を迎えています。

予報は終日曇り、最高気温は24度程度です。

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昨日の衆院内閣委員会では、
沖縄県が要望する一括交付金や、
出先機関の自治体への移管が議論の対象になり、
私も幾つかの点を答弁しました。

1)原子力発電アンケート
最近、マスコミなどから、原子力発電に対する、
アンケートが届くことが多くなりました。

3.11大震災のことを思うと、当然とも思われますが、
択一式が中心のこれらアンケートに危うさを感じます。

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原子力発電に対して、今後、どんな姿勢で対処すべきか、
あるいは今後の日本のエネルギーの基本方針をどうすべきかなどは、
「賛成、反対、その他」等の
択一式の選択肢だけで語れるものではありません。

1950年代半ばから、長い経過をたどって、
今の日本の原子力の現状があります。

この経過や現状の適否はともかく、
エネルギーに対する様々な考えや、
国内外の多くの利害が複雑に絡み合って、
今日があるのが事実です。

3.11大震災とその後の原子力発電所の様々な課題への対処、
あるいは今回のことに端を発し
明らかになった原子力発電に対する過去の判断など見ると、
この今日の事実をただ是認し、
従来の路線を踏襲する選択肢はあり得ません。

例えば、原子力発電所に対する津波に関し、
警鐘があったにも関わらず、
なんらの考慮がされなかったことや、
日本の原子力政策に対するIAEAからの評価に対し、
時の政府にとって都合の悪い評価は消極的にしか公開せず、
その課題解決を先送りしたことなど、
検証しなければならない過去は枚挙にいとまがありません。

また自治体などへの多額の交付金が、
この原子力政策を支える柱の一つであったことが、
政策として健全であったのかどうかも検証されねばなりません。

とにかく原子力に関しては
考え直さなければならないことが、
山積しているのです。

こうしたことを考えると、
これまでのやり方、方針を根っこから検証し、
転換することが必須なのです。

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しかし、ここには多様な関係者が存在し、
時間軸の違う多くの利害が絡み合っています。

こんな状況の中で、単に原発に賛成だ、反対だ、
あるいは脱原発だだけでは、
問題の具体的な解決にはつながりません。

また原発への賛否がどうであろうとも、
これまでの原子力発電の稼働によって発生した
2万トン近い使用済核燃料等を、
長い将来に渡って、
日本は適切に管理しなければなりません。

原子力発電に、仮に賛成であっても、
今回の震災で明らかになった
原子力発電の夥しい課題に対する答えを出さなければ、
次のステップに進み難いのが現実です。

逆に原子力発電に、反対であっても、
将来のエネルギーのあり方について、
大きな方針を出さなければ、
これも安心して次のステップに進むことはできません。

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つまり原子力発電への賛否の如何を問わず、
今後の日本のエネルギーに対し、
大きな方針や対応を打ち出さなければ、
二進も三進も行かないのが現実なのです。

単純に賛否を問うだけでは問題は解決しないのです。

単純な賛否ではなく、大きく現状を認識し、
どう解決すべきかの道筋を見出すのが、
政治家に課せられた役割なのです。

賛成、反対を乗り越えた議論がなければ、
問題は解決しません。

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最近のマスコミのアンケートや世論調査には、
こうした懐の深さがありません。

短絡的に賛否を問うことで、
思考の幅を狭め兼ねない状況を作り出しています。

こうした状況を回避して、
政府は、大きな議論を早急に開始しなければなりません。

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その上で、私は、
原子力技術の開発を進めることは否定しませんが、
原子力エネルギー依存を極力減らす方向に進むこと、
再生可能エネルギーの割合を増やすこと、
多額のお金に頼った政策誘導を見直すこと
こんな考えを持っています。

2)東日本復興宝くじ
今日から東日本大震災復興宝くじが発売されます。

多くの皆さんに御支援頂きたいと思います。

さあ、今日もしっかりと前進します。
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   2011・7・30 Seiji
Ohsaka

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