昨秋に続いての芦別訪問で、なんとなく親しみを覚える。

人口減少時代の地域づくりについて講演をしたが、
参加された皆さんには、熱心に話を聞いて頂いた。

昨日の話から、少しでも何かヒントを掴んで、
芦別のまちづくりに生かして頂ければ幸いだ。

前回、私が評価したことを知っていたのだろうか、
帰り際に、芦別名物「舎多湯（ガタタン）」などをお土産に頂いた。

感謝、感謝の芦別２時間の滞在だった。

１）公文書管理
２０日のNHKクローズアップ現代の公文書管理特集から、
気になった言葉を抜き出してみた。

番組のテーマは、

「公文書は誰のものか　
　～問われる１４００万件の管理～」。

＝＝以下、抜書き＝＝

沖縄返還に関する費用を巡って日本とアメリカが交わした密約。

アメリカが保存していた外交文書は、日本には存在していません。

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今、政府が扱う公文書は１,４００万件。

公文書管理の専門家
「公文書管理がおろそかになると、重要な公文書が捨てられてしまう。」

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厚生労働省内の１３０万件の公文書管理を監督する、情報公開文書室の長良健二
室長。

文書管理に統一のルールを作り、歴史資料として重要な公文書については、すべ
て国立公文書館に移管することを定めた公文書管理法。

公文書の作成者が省内での保存期間が過ぎた文書を移管するのか、それとも廃棄
するのか、あらかじめ設定しておくことが義務づけられた。

平成２４年度に長良さんたちが移管したのは３２４件。

まだおよそ３万件の公文書の価値を判断できていません。

「やっぱり文書量全体が多いので、それなりの分量があって。
なかなか組織として判断に迷うような書類も、特に昔の文書ではあるようで
す。」

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東京大学の加藤陽子教授は、日本はこれまで欧米諸国に比べ、公文書の管理に関
する意識が低かったと指摘。

沖縄返還の費用の負担を巡る、日本とアメリカの密約。
その外交文書は日本には保存されていません。

近年も防衛省で３万４，０００件の秘密文書が、防衛省だけの判断で廃棄されて
いた。

東京大学　加藤陽子教授

「国民の信託を受けて、国がさまざまな活動をやっている。
その活動の記録がそもそも残されていなかったら、国民は生きた証しがなくなる
わけです。
今までそれが出来なかったということで、国家的な損失は大きかったんじゃない
か。」

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公文書管理法では、重要な公文書が誤って廃棄されないための仕組みも設けられ
た。

各省庁が廃棄とした判断が正しいかどうか、内閣府の職員が審査。
それによって移管に変更することを可能とする仕組みです。
各省庁が廃棄とした公文書は、どのように審査されているのか。

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内閣府の公文書管理課。

年間２３０万件以上に上る多種多様な公文書を、４人で確認。

膨大な量を審査するため、文書の中身まで確認することはほとんどできない。

判断の根拠としているのは省庁が作成した目録です。

ここには秘密文書扱いされていたかどうかなど、文書の詳細は記されていませ
ん。

内閣府　公文書管理課　小熊利彰さん
「（秘密文書だったか）特にわかりません。
それは歴史公文書かどうかというところに関して、特にそれを見て判断してない
ので全く載っておりません。」

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平成２４年度、歴史的資料として重要だとして国立公文書館に移管された公文書
は１万件。

廃棄された文書は２３１万件。

各省庁が廃棄とした文書が、保存に変更されたケースはほとんどありません。

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神奈川県は、県民の要望を受けて２０年以上前から公文書の保存に取り組んでき
た。

県庁での保存期間が過ぎた公文書は、すべて県立公文書館がいったん引き取る仕
組みを設けています。

その数は年間２０万件。

その中からどの文書を歴史資料として公文書館で保存するか、１３人の担当者が
すべての文書に直接目を通して判断。

神奈川県は、国の３倍以上の割合で公文書を保存。

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国の公文書管理について、有識者会議のメンバーとして提言を行ってきた学習院
大学の保坂裕興教授。

国が重要な公文書の保存を徹底していくためには、さらなる体制の整備が必要。

学習院大学　保坂裕興教授

「基本的な材料の公文書が失われてしまうことになって、過去に起こったことが
検証できなくなるということが起こってしまう。
体制を増強していくということに取り組んでいかなければいけない段階だと思い
ます。」

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ゲスト牧原出さん（東京大学教授）

●１，４００万件の中から重要なものを選ぶのは大変な作業では？

公文書管理法が出来て、各省を通じて統一的なルールが出来たっていうことは、
非常に大きな前進。

神奈川の県立公文書館のように、一件一件を公文書館の職員が見るという話じゃ
ないと、歴史的に重要な公文書をきちんと拾い上げることができるのか、これは
まだまだ課題は大きい。

●何をもって重要とする？

これまで、やはり公文書として残ってきたものは、例えば閣議決定の最終文書で
あるとか、法律として最終的に残ってきたものだとか、あるいは途中の段階で
も、法律の条文の案であるとか、そういうものが多い。

それに対して歴史的な検証に必要なのは、どうしてそういう案が出来たかってい
う、そのプロセスを示す文書。

ですから、ある種のメモみたいなものであるとか、打ち合わせのときの決定され
た資料であるとか、そういったものも大事なんですけれども、これが残っていか
ないと、なかなかやはり歴史的に検証するのは難しい。

（経緯が大事？）
そうなんですよね。

どうしてそうなったかということを示すためには、先ほどあったように、これま
でのカテゴリーに入らないような文書というものも、きちっと残していくとい
う、やはりそういう仕組みを作っていただきたい。

●公文書管理が徹底されていない背景には何がある？

やはり日本の場合には、沈黙は金であるとか、しゃべらないとか、残さないって
いう組織文化があって、やはりそういう文書を残しにくいというのがあったと思
います。

行政官というのは、自分が行ってきたことは全体の部分であって、それは部分で
あるから、それはあまり重要でないんだということで、やっぱり残そうとしな
いっていう、そういう傾向があったということもあります。

これまでも過去の政策決定が重要な省庁で、公文書を保存していたということも
あるんですね。

ただ、それはあくまでも行政の執務のためであって、国民のためという意識がな
かった。

それによってやはり資料が残りにくかったというのがあると思います。

（本来は一つ一つの決定が歴史を作っていて、その文書というのは行政官のもの
ではなく市民のもの？）
そうですね。

やはり、それは民主主義の伝統というものであって、それをこれから作っていく
ということは課題なんだと思います。

●誤って重要なものが廃棄されないかという懸念もあるが？

そうですね。

確かに公文書管理法が先に制定されていたということで、その枠組みの中で、特
定秘密を扱うのは大きいと思いますけれども、その特定秘密がきちんと保存され
るかどうかということは、これからしっかりと監視していかなければいけないと
思います。
（そのためには第三者的なまなざしが大事？）
やはり第三者機関をしっかり作ってですね、それを監視していくということです
ね。

さらには、マスメディア、国民がやはり監視していくということも、欠かせない
と思います。

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公文書は市民のもの　フランスの理念

２００年以上前から、公文書の保存と公開に力を入れてきたフランス。

先月（９月）、歴史教育の一環として公文書館の見学会が行われていました。
週末に行われたこの見学会には、１万２,０００人近くの市民が訪れた。

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見学に訪れた人

「公文書は我が国の記憶そのものですね。
文書には国を築き上げた人々の歴史が詰まっています。
とても感銘を受けます。」

見学に訪れた人

「文書が捨てられたら過去の出来事が失われてしまう。
文書を大切に残していくことは、すばらしいことです。」

フランスは公文書の管理に日本の３倍、年間およそ６０億円を費やす。

去年（２０１３年）は、３００億円以上かけて国内３か所目となる公文書館を建
設。

こうしたフランスの公文書管理は、市民がそのコストを引き受けることで構築さ
れてきた。

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主権は国ではなく国民にあるとした、１８世紀末の人権宣言。

以来、歴史的価値を持つ公文書は国だけのものでなく市民のものだという意識が
形成されてきた。

国立古文書学院　ブノワ・デルマス名誉教授

「人権宣言によって、民主主義の基礎が築かれました。
市民が国家の文書にアクセス出来るようになり、民主主義的な権利を手に入れた
のです。」

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重要な公文書を適切に保存していくためにフランスが重視しているのは、文書管
理の専門職・アーキビストの育成。

アーキビストになるためには、法律や国家制度の歴史など、数年間、専門教育を
受ける必要があります。

国立古文書学院　校長
「みなさんは将来、国の根幹を担っていくのです。」

あらゆる分野の公文書の価値を的確に評価できるようになるためです。

フランス　公文書管理局　エルヴェ・ルモワンヌ局長

「アーキビストはハイレベルな情報の科学者、情報の歴史家なのです。
将来どんな文書が必要になるかを判断するという、圧倒的な重い責任が彼らの肩
にかかってくるのです。」

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養成されたアーキビストのうち８００人が、政府の公文書管理局から省庁などに
派遣されます。

各省庁に所属しているアーキビストとチームを組み、第三者の視点で文書管理の
徹底を図ります。
各省庁で誤った廃棄が行われていないか、厳格に判断する。

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アーキビストのマリーエロディ・ブノワさん。

どのような公文書が歴史的に意味を持つのか、アーキビストには前例にとらわれ
ない柔軟な発想で判断を下すことが求められます。

この日ブノワさんが注目したのは、職員がいったん廃棄とした公務員試験に関す
る文書。

アーキビスト　マリーエロディ・ブノワさん
「この文書は公務員の学力レベルの研究に役立つ貴重な資料になるでしょう。」

合格者の点数が記されたこの文書は、国家公務員の学力の変化を測る統計資料と
して大きな価値を持つと判断した。

指導を受けた職員
「アーキビストの指導がなければ、重要な文書を廃棄してしまうところでし
た。」

アーキビスト　マリーエロディ・ブノワさん
「現場で職員にしっかり説明して指導することによって、重要な文書が廃棄され
る可能性はほとんどなくなります。」

＝＝＝＝

さらに別のアーキビストが、ブノワさんの判断を異なる視点でチェックします。
フランスで歴史的な価値を持つとして各省庁から公文書館に移管されるのは、公
文書全体の２０％にも上ります。

フランス　公文書管理局　エルヴェ・ルモワンヌ局長

「国民が情報を知りたいと思えば、入手出来るようにする。
これは我々の民主主義が機能する上で非常に大切なことです。
そのためには公文書管理をめぐるコントロール体制を築き、必要な予算やコスト
を負担することも重要となるのです。」

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●公文書を巡る日本とフランスの意識の違い

大量の公文書を処理するためにはそのための仕組みが必要で、それが今、フラン
スであったように、専門家＝アーキビストが各省庁に入って、そこで文書を
チェックする、何を残すか決めていくという仕組みなんです。

ただフランスでも、長い時間をかけて、この仕組みを作っています。

日本も、やはりこのフランスから長い時間をかけて、そういう仕組みを作るとい
うことを学ぶべきなのが１つ。

公文書の仕組みを作るということの背後にあるのが、やはり民主主義の伝統。

これも日本はフランスから学ぶべきところが多いと思います。

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（はっきりと民主主義を機能させるためには、公文書がきちっと保存・管理され
なければいけないという意識が徹底している？）
そうですね。

国民があれだけ関心を持っているわけですからね、それは日本の国民もそういう
ところを学んで、ぜひ公文書管理に関心を持っていってほしいと思いますね。

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●アーキビストのような専門家が省庁にいることが当たり前になるべき？

やはりきちんとした移管をするためには、その早い段階から、文書の選別が必要
です。
そこには、やはり専門家が入らざるをえないんですよね。

ただ、どういう専門家が必要かとなったときに、まだ日本は体制がぜい弱です。
専門家の数が少ない。

それだけじゃなくて、やはり彼ら、彼女たちは、各省と交渉するための交渉力が
なきゃいけないし、そのために専門家として尊敬される人たちじゃなきゃいけな
い。
その人たちをこれから時間をかけて育成していくということが、大事だと思いま
す。

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●日本にとり、公文書の管理が適切に行われる意味とは？

低成長時代になって、政策決定が難しいような問題がすごく増えている。

年金とか、財政、環境問題、それから災害とか、安全保障。

こうした領域に日本がぶつかるというのは、日本は世界のフロントランナー。

その日本がどうして決めたかということは、世界にとっても意味があるし、そし
てなんといっても次世代に対する責任、説明責任ではないかなと思います。

●次世代の人たちが検証できるようにしなければいけない？

そのためにいろいろ検証したうえで、新しい問題に次世代の人が取り組んでい
く。
それを残す責務が、私たちにはあるんじゃないかと思います。

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以上、過日のクローズアップ現代からの抜書きだが、

日本の公文書管理が、十分に機能していない現実が分かる。

国立公文書館への移管文書の判断、廃棄文書の適否、
いずれもが体制が不十分で、
十分に機能していない日本の現実。。

一方フランスは、
相当な数のアーキビストを配置して、公文書管理を行っている。

ここに、日仏で雲泥の差がある。

しかもフランスでは、
公文書は国民のものであり、
民主主義の基礎であるとの認識が明確だ。

公文書管理について、
日本がフランスから学ぶ点は、極めて多い。

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公文書は、決めたことの結果だけが残っていれば良いものではない。

決定に至る経過などが明確になっていることが重要であり、
その途中のメモなども重要なものとなる。

公文書管理は、
公的な諸活動をどう記録するか、そこが出発点になるが、
日本の法律には、この精神が欠けている。

国政に復帰して、私が手がけるべきことの一つだ。

昨夜は、芦別から６時間かけて、夜遅くの帰函となったが、
何故か午前３時過ぎには目覚めてしまった。

今日は新しい週の始まり。

青果市場へのニュース配布から活動を開始する。