１）地域に根差した政策
昨夜の勉強会のテーマは、
「地域に根差した政策について」だった。

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安倍政権は、この秋の臨時国会の柱は、
「地方創生」と「女性の活躍推進」だという。

確かに、これらも重要な課題だ。

だが、今国会で議論すべきは、
集団的自衛権と立憲主義や国のあり方、
来年度の消費増税を睨んだ経済問題などだ。

しかし政権の意向を慮って、
テレビなどが地方創生のことを
賑やかに報道している。

政権誘導に乗るのは本意ではないが、
政権の議論の方向も必ずも良いものと思われず、
あえてこの地方創生なるものを議論せざるを得ない。

＝＝地方創生のポイント＝＝

・
政府与党は、なぜこれほどまでに地方が疲弊したのか、
これまでの政策の点検し、その誤りを反省し、
これ以上誤った政策を行わないこと

・
国が短期的に自治体から事業を募集し、
それに補助金などをあてがうなどの手法では、
地方は予算獲得のために無理をするだけで、
十分に練られていない上辺だけの事業が横行しかねない

・
国は広い分野に充当可能な、
予見可能性のある継続的な財源を確保すべき

・
人口減少社会の中で、
集落移転やコンパクトシティなどは、
一見合理性のある政策に思われるが、
個別地域の現実を見ると、
必ずしもそうではない。
一見合理的に見える東京発、
全国一律の政策誘導や規制などには安易に乗るべきではない

・
一次医療、福祉、教育など、
地域で生きるための基本的政策を整えること

・
一次産業、再生可能エネルギー、
あるいは新しい公共などが地方創生の鍵になる

・
郊外型大規模店舗の出店規制を強化する必要

・
都市計画など、地域に実態に合わない面規制の見直し

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こんなことをはじめとして、
地方創生のポイントは多い。

それにしても今回、政府が提出した法案は、
異次元などと総理が言う割には酷い内容だ。

従前の枠組みを超えるものではないし、
相変わらず国の上から目線の上意下達法案だ。

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政府が、総合戦略を定める。（法第８条関係）

都道府県は、政府の戦略を勘案して
都道府県総合戦略を定める努力義務。
（法第９条関係）

市町村は、政府と都道府県の戦略を勘案して
市町村戦略を定める努力義務。
（第１０条関係）

今回の法案には、こんな規定があるが、
自治体現場の皆さんには既視感（デジャヴ）があるだろう。

いつも、いつもこのパターンだ。

やれやれという思いだ。

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地方の活性化は国を挙げて行うべきことだが、
国政が主導して、
地方に指図すべきものでは必ずしもない。

地域の特色を地域自身が
どう発見し、どう生かすかが鍵だ。

地方や地域を元気にするために、
人や産業、歴史風土、地理、気候などの
地域資源を組み合わせて、
将来に向かって地域がどうなるべきなのか、
その脚本をつくることが必要だ。

この脚本づくりに、
十分なエネルギーを注ぐことが大切だ。

中身の乏しい国主導の法律で地域の再生はあり得ない。