昨日は、朝上京し、次の内閣閣議や、
ネクスト総務大臣として部門会議の打ち合わせ後、
昨夕帰函し、いくつかの会合に出席している。

東京日帰りで、
函館でも都内でも仕事をこなすのは、
結構しんどいところもある。

だが課題山積の中で、全力投球の日々だ。

１）大間の審査
原子力規制委員会による
大間原発の次の審査日程が決まった。

２７日（火）の187回会合で、
184回会合で電源開発から出された大間原発資料に対する
論点が出されるとのことだ。

いよいよ具体論に入ることになる。

工事の凍結を求めている現在、
この審査が進むことは大変遺憾ではあるが、
現実的に進む審査の動向も
しっかりと把握しなければならない。

２）７対１病床
昨日の道新に看護に関する興味深い記事が掲載された。

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現在の「看護体制と病床区分」は次のとおり。

病院に支払われる病床の入院基本料は、
患者数に対する看護職員の配置数で決まる。

看護体制が手厚いほど基本料が高い。

一般病棟は、
患者７人に対し看護体制１人（いわゆる７対１）、
１０対１、１３対１、１５対１、

療養病棟は、
２０対１、２５対１の区分に分かれる。

７対１病床は高度医療の充実のため、
国が２００６年度に導入し、
全国の病床の４割にあたる３６万床に急増。

７対１の入院基本料は１人１日当たり１万５９１０円。

１０対１を２５９０円、１３対１を４７００円上回る。

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病床急増が医療費増高の要因と判断し、
国は、７対１の要件を厳しくした。

・
７対１病床の対象とする平均在院日数の条件を
「１９日以内」から「１８日以内」に見直し

・
人工透析、がん患者らの長期入院を
在院日数に算入しない特定除外制度を廃止

・
経過措置も昨年４月から９月までに順次切れる

・
退院後に自宅や施設に戻る割合が７５％以上

などの条件が加わった。

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この結果、７対１病床が、
道内で前年度に比べて約１２００床減った。

７対１病床の削減をした病院は収益が大幅減。

人工透析患者の入院を受け入れない病院が増加。

道新は、
医療現場は政策転換に振り回されている
と報じている。

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今年１月１日現在、
道内一般病棟の７対１病床は１万９１２８床で、
道内にある病床約８万３千床の約２割。

７対１病床は昨年３月より５.９％、１２０２床減。

転院先が多く、
在院日数を短くしやすい大病院などで
７対１病床が一部増えたが、
２００床前後の中堅病院で減少が目立つという。

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函館市医師会病院では、
パーキンソン病などの長期入院者の受け入れ続けるため、
７対１病床２０８床の維持を一部諦め、
５９床分を難病患者らを１０対１の「障害者病棟」などに転換。

１人当たり入院基本料は１日約２６００円減額となり、
「経営には大きなダメージ」という。

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一方、７対１を保った病院では、
特定除外制度が廃止されたため、
人工透析患者の入院を受け入れない病院が増加。

長時間の通院を強いられる患者が増えたり、
病院近くに短期賃貸マンションを借りたりする人もいるという。

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こうした混乱の要因には、
やはり２００６年度に７対１を導入した際の見通しの甘さがある。

今後、病床転換がさらに加速すると見られているが、
入院先が見つからない等の混乱が懸念されている。

患者さんが混乱しない柔軟な制度改変が必要だと感ずる。

現場の皆さんの声を聴いて、
現実的な対応をしなければならない。

今日は、民主党北海道の定期大会のため、
朝、札幌入りし、夜には帰函する。