今日は函館から八雲方面を回る予定だ。

春分の日。

都内は完全に春の雰囲気だが、
函館の今朝はまだ氷点下になっている。

１）
自民、公明両党が、
安保法制の基本方針ついて正式合意した。

自民のブレーキ役になることを期待されていた公明党だが、
あっさり兜を脱いだ印象だ。

日本の専守防衛を基本とする
平和主義の大転換につながる決定だ。

立憲主義に反するとの批判の多い、
憲法解釈の変更を基本とする今回の合意は、
日本の将来に禍根を残すことになり兼ねない。

＝＝＝＝

・
現在、自衛隊が武力行使できるのは、
日本が直接攻撃を受けた場合だけ

・
海外での活動は、
朝鮮半島など日本周辺の有事の際、
周辺事態法に基づき、
補給や人員輸送など
米軍への後方支援をすることや、ＰＫＯに限定

・
ＰＫＯには「参加５原則」があり、
武器使用は自己防衛のためだけ

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・
新たな法制では、他国への攻撃でも、
日本の存立が脅かされ、
国民の生命、自由、幸福追求の権利が
根底から覆される「明白な危険」があると政権が判断すれば、
集団的自衛権による武力行使ができる

・
周辺事態法も改正し、日本周辺に限らず、
遠く離れた場所へも派兵が可能

・
自衛隊が戦争中の他国軍に
いつでも後方支援できるように恒久法を制定

・
物資補給や人員輸送のほか弾薬の提供も可能

・
支援対象は、米軍だけでなくオーストラリア軍などにも広げる

・
戦闘参加者の捜索や救助も可能

・
米国中心の有志連合など
国連が主導しない人道復興支援や治安維持活動にも参加可能

・
武器使用基準を緩め、任務遂行のための武器使用も認める

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以上のように大幅な変更となるが、
憲法９条の考え方がなし崩し的に壊れていく。

日本を攻撃していない国に対して、
攻撃することはできることになるが、
こんなことをして日本が平和でいられずはずがない。

２）日本と原発 その１１
映画『日本と原発』（河合弘之監督）から。

河合弁護士は、日本が原子力発電に拘る、
第二の理由について述べている。

これは第二の理由ではなく、
真の理由かもしれない。

＝＝以下、抜粋引用＝＝

次にですね、日本が原発を始めた第2の理由、
影の理由について申し上げます。

プルトニウムを取り出して、
それを扱う能力を蓄えておくことによって、
核兵器の開発能力を
密かに持っておきたいという欲求がありました。

当時の政府にはそういう欲求が確実にあったのです。

しかしそのことを言うと、当時の平和勢力に叩かれますので、
そのことは完全に伏せていたのです。

伏せていても、この自己完結型永久エネルギー構想で、
原発の推進がどんどん上手くいっていたので、
敢えてこの核兵器の開発能力ということを
言う必要がなかったのです。

ところが、3.11の事故が起きて、
原発が日本からなくなりそうだということになった時に、
この核兵器開発能力を重視する勢力は、
一斉に言い始めました。

”この核兵器開発能力を持っていることが、
核抑止力になるんだ”と。”

従って、これを失ってはいけない、
だから原発を止めてはいけないんだ”ということを、
あからさまに言うようになったのです。

それは、新聞で言うと読売新聞とか自民党の石波さんとか、
それから前回都知事選挙に出た田母神さんなんかが、
そういうことをあからさまに主張するようになりました。

しかし、世界で唯一の被爆国である日本の国民としては、
核兵器開発能力を持って、
いざとなれば核兵器をつくるんだというようなことは、
到底許されることではないんではないかというふうに、
私は思います。

＝＝以上、引用終了＝＝