市外にも足を延ばしたかったが、
時間の都合で市内のみとせざるを得なかった。

その後、夕刻から開催される、
安保調査会に間に合うように上京した。

空港に到着してみれば、
都内は気温が高く初夏の様相。

今朝は晴時々曇の予報、
どうも夏日になるようだ。

季節の移ろいは早い。

１）主権者不在
日米両政府が、
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で合意したという。

２７日午前（日本時間２７日深夜）、
ニューヨークで開催された
日米の安全保障協議委員会
（いわゆる２プラス２）での合意だ。

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国会でも議論していない内容を
国民に指し示す前に米国と合意するとは、
とんでもない話だ。

主権者不在のまま、
こんなことを進めるのは、信じがたい暴挙だ。

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従来の指針は、
主に朝鮮半島有事を想定し、

（１）平時（２）日本周辺有事（３）日本有事

の３分野での協力を規定。

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今回は、

（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時

（２）日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）

（３）日本に対する武力攻撃への対処（武力攻撃事態）

（４）日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使して対処（存立危機
事態）

（５）日本での大規模災害への対処

以上の５分野へと大幅に協力範囲を拡大。

自衛隊が地球規模で活動できることになる。

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これは、今後、政府が安保法制として
国会に提出する内容だ。

米国政府と内容を決めてから、
国会で審議するのは順番が完全に逆だ。

特に集団的自衛権に関しては、

・
米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃

・
ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、
退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に
自衛隊が防護する装備品等防護

・
南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定した
シーレーン確保の機雷掃海

・
不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検

などが盛り込まれ、
まさに今後の大きな論点ばかりなのだ。

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国家安全保障会議の設置、
特定秘密保護法の強行制定、
武器輸出の開始、
集団的自衛権行使容認閣議決定、
そして日米ガイドラインの改定など、
安倍政権の暴走は加速している。

国民に説明しないでこうしたことを決定しても、
その後の選挙で勝っているのだから、
問題はないと安倍総理は感じているのかもしれないが、
こんなことをすれば、日本の民主主義は死んでしまう。

朝から歯ぎしりの連続だが、
今日の午後には、このガイドラインなどに関し、
政府からのヒアリングを実施する予定だ。

今日も密度濃く予定が組まれている。